気候変動への対応＜重要課題＞

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中長期目標 CO₂排出量の削減　エネルギー使用量、CO₂排出量実績 CO₂（Scope 1,2）の第三者保証再生可能エネルギーの利用拡大グループ横断取り組み　多拠点一括エネルギーネットワークサービスガスコージェネレーションシステムの導入によるCO₂の削減インターナルカーボンプライシング（ICP）制度の導入 Scope3の削減について持続可能な物流体制の実現の為に気候関連財務情報開示タスクフォース

中長期目標

※Scope1,2：第七次中期計画（～2023年度）までは、マネジメント指標を売上原単位で設定して取り組みを推進
第八次中期計画（2024年度～）からは、カーボンニュートラルを目指していくことから、マネジメント指標を排出
総量へ変更して取り組みを推進。　（2022年5月決算説明会：2050年カーボンニュートラル宣言）

※Scope1,2： 2023年まではエネルギー起源CO₂。

※Scope3目標設定の考え方：具体的な施策案を検討し、中期計画ごとで削減目標を設定して取り組んでいく

CO₂排出量の削減　エネルギー使用量、CO₂排出量実績

集計方法などの詳細については、ESGデータ集に記載しています。

Environment
環境データ（PDF 5ページ [238KB]）

エネルギー使用量

	2013年度	〜	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
エネルギー使用量 [TJ]	1,535	〜	1,497	1,476	1,463	1,492	1,487	1,585
原単位[TJ/売上高百万円]	0.00562	〜	0.00526	0.00528	0.00546	0.00560	0.00520	0.00505
ガソリン [kl]	784	〜	558	481	327	306	330	514
灯油 [kl]	5	〜	2	2	2	0.3	0.7	0
軽油 [kl]	1,216	〜	776	205	94	67	101	147
LPG・ブタン [t]	2,383	〜	2,427	2,408	2,153	2,117	2,177	2,158
重油 [kl]	1,323	〜	1,118	1,110	1,095	1,027	865	770
天然ガス [万m3]	456	〜	534	555	622	680	637	887
都市ガス [万m3]	1,401	〜	1,365	1,352	1,335	1,393	1,391	1,329
蒸気 [t]	3,840	〜	1,971	3,840	1,389	2,028	4,126	3,898
電力 [MWh]	150,421	〜	145,076	144,059	142,947	139,955	142,242	148,213

CO₂排出量実績

		2013年度	〜	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
CO₂排出量 [百t]		1,306	〜	1,257	1,214	1,179	1,164	1,128	1,096
Scope1 （エネルギー使用）		572	〜	560	544	541	564	553	550
Scope2（電力購入）		734	〜	697	670	638	599	575	546
原単位 [t/売上高百万円]		0.478	〜	0.441	0.434	0.440	0.436 （0.494）	0.394 （0.446）	0.349 （0.390）
	国　内	1,036	〜	974	912	860	831	813	723
	海　外	268	〜	283	303	319	332	315	374

Scope3

	2021年度	2022年度	2023年度
排出量 [百t]	12,915	12,056	11,751

CO₂（Scope 1,2）の第三者保証

2022年度のCO₂排出量実績（Scope１,Scope２）については、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証報告書を受け、信頼性の向上を図っています。

再生可能エネルギーの利用拡大

ハウス食品グループは以下に太陽光パネルを設置しています。（2024年11月時点）

日本	ハウス食品株式会社関東工場
	ハウス食品株式会社静岡工場
	ハウス食品株式会社福岡工場
	ハウスギャバン株式会社関東工場
	ハウスウェルネスフーズ株式会社
	株式会社デリカシェフ久喜工場
	株式会社壱番屋大阪営業所
	株式会社壱番屋太宰府水城店
	株式会社壱番屋焼津国道150号店
	株式会社壱番屋一宮本曽川店
海外	ハウスフーズアメリカ社ロサンゼルス工場
	浙江ハウス食品社
	ティムフード社
	ギャバンスパイスマニュファクチャリング社

主な設置事例

ハウス食品静岡工場に設置した太陽光パネルの年間発電量は1,477千kWhを見込んでいて、年間のCO₂排出量の削減効果は約700t-CO₂です。
デリカシェフ久喜工場に設置した太陽光パネルの年間発電量は517千kWhを見込んでいて、年間のCO₂排出量の削減効果は約230t-CO₂です。
ハウスウェルネスフーズに設置した太陽光パネルの年間発電量は344千kWhを見込んでいて、年間のCO₂排出量の削減効果は約124t-CO₂です。
ハウスフーズアメリカ社カリフォルニア工場に設置した太陽光パネルの年間発電量は284千kWhを見込んでいて、年間のCO₂排出量の削減効果は約57t-CO₂です。

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グループ横断取り組み　多拠点一括エネルギーネットワークサービス

ハウス食品の静岡工場に発電施設「ガスコージェネレーションシステム」を設置し、発電した低CO₂電力をハウス食品グループの国内関係会社・事業所に融通^※する仕組みです。

JFEエンジニアリンググループが保有する低CO₂電力を活用しています。

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ガスコージェネレーションシステムの導入によるCO₂の削減

ハウス食品福岡工場、奈良工場に高効率ガスコージェネレーションシステムを設置。

＜福岡工場＞
年間発電量：390kWh
CO₂排出量の削減効果：約66t-CO₂

＜奈良工場＞
年間発電量：1,000kWh
CO₂排出量の削減効果：約297t-CO₂

インターナルカーボンプライシング（ICP）制度の導入

CO₂（Scope1,2）削減に寄与する設備投資について、2018年度より「実稼働年数での投資回収可否」等を条件とする環境投資基準を適用していましたが、当社削減目標の引き上げに伴い、2024年度3月より新たにインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入しました。

制度の概要

社内炭素価格	6,000円/t-CO₂
対象	自社のGHG排出量（Scope1+2）に削減貢献のある設備投資
運用方法	対象となる設備投資に伴うGHG排出量に対し、社内炭素価格の適用により仮想的に収入換算します。その上で、当社の投資回収年数基準よりも長い「実稼働年数」での投資回収可否によって投資判断を実施します。

Scope3の削減について

排出量の多い上位4つのカテゴリを『重点取り組み』として具体策を掲げて削減に取り組んでいます。

※モーダルシフトへの継続的な取り組み

商品の輸配送の物流においても、環境負荷の低減（モーダルシフト）に努めています。
2023年度のモーダルシフト率は44.7％でした。

モーダルシフト
幹線輸送をトラック輸送から大量輸送が可能な鉄道や船舶とトラックとの複合輸送にすること。
効果としてはエネルギーの節約、CO₂排出量の低減、交通渋滞の緩和などがあります。

持続可能な物流体制の実現の為に～国内食品メーカーによる協働～

ハウス食品グループは、効率的で安定的な持続可能な加工食品物流体制の実現に取り組んでいます。
食品メーカー6社とF-LINEが共同で物流効率化に取り組む「F-LINEプロジェクト」に参画し、「競争は製品で、物流は共同で」の精神のもと、これまでに内航・鉄道の共同輸送、中継リレー輸送、東北・中部・北海道の配送拠点統合、長時間待機・附帯作業解消に取り組んでいます。

2019年4月、食品メーカー5社で共同物流会社「F-LINE株式会社」を設立

エコシップ・モーダルシフト事業実行委員会主催の優良事業者表彰式が開催され、ハウス食品は国土交通省海事局長賞を受賞しました。

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気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)

ハウス食品グループ本社は2021年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」へ賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに加盟しました。
2023年度よりTCFD提言に沿った気候変動対応に関する検討を行いました。今後、HP上や統合レポートで財務系、非財務系の情報開示やグループが取り組む環境マテリアリティにおける目標及び達成度について積極的に情報開示をしていきます。

ただし、TCFDは、2023年10月12日の2023年ステータスレポートの公表と同時に、その任務を全うし解散しています。

2024年度TCFD開示内容
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