コンプライアンス

ハウス食品グループは、コンプライアンスの実践がCSR経営実現のための最重要課題の一つと認識し、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスに則って行動することで、社会の期待と要請に応えていきます。

グループ経営を前提とした体制整備

ハウス食品グループでは、コンプライアンスを法令遵守という狭義ではなく、社内ルール、社会倫理・道徳などを含めて、背景にある社会的要請に応えるという広義でとらえ、社会から信頼され末永く発展していくために、業務の適正を確保するコンプライアンス体制をグループ各社に整備して、具体的な取り組みを実施しています。

推進体制と具体的な取り組み

ハウス食品グループでは、グループ共通の方針・枠組みのもと、グループ各社・各部署が、事業活動に伴うコンプライアンス上の課題を主体的に把握し、必要な対応や改善を進めています。グループ本社は、情報共有や共通施策の展開、取組状況の確認・支援を通じて、コンプライアンスの浸透・定着を図っています。

各社のCSR委員会等が自社のコンプライアンス活動を推進し、グループ本社の全取締役が参画するグループCSR委員会がそれを監督・指導しています。

また、その監督のもと、グループ本社のリスクマネジメントおよびコンプライアンス担当取締役を責任者とするコンプライアンス推進委員会を運営しています。同委員会では、共通施策の展開や各社間の情報共有を通じて、グループ全体のコンプライアンス推進を担っています。

なお、コンプライアンス活動と内部監査・監査等委員会との連携を推進しており、監査等委員会に対して、ヘルプライン通報の対応状況等を定期的に報告するとともに、重要事案については適時共有し、監督機能の実効性向上に努めています。

汚職・贈収賄の防止

ハウス食品グループでは、国内、海外を問わず、取引関係者や公務員等との間で汚職や贈収賄が起きないよう、その基本姿勢をグループ内で共有し、確認しています。

特に、公務員等に対する基本姿勢は、「贈賄防止方針」や「贈賄防止基本規程」に明示するとともに、便益提供・経費負担行為、寄附・助成等実施、エージェント評価などの具体的な判断基準を明記した「ルールブック」を発行して、汚職・贈収賄の防止に努めています。

マーケティング・コミュニケーションにおける法令遵守

製品情報の表示や広告宣伝における表記・演出等については、消費者の皆様に誤解を与える表現等がないように細心の注意を払っています。

TVCMについては、広告・販促物表現指針を制定し、「関連法令に抵触する表現」についての確認を行っています。また「商標問題」および「社会に対し公序良俗に反する等の不適切表現がないか」についての確認は、関係部署で実施しています。

製品情報表示では、品質保証部門はじめ、その他の関連部署が景品表示法等に違反するものがないかを部署横断でチェックしています。

広告・宣伝等における子役タレントへの配慮

ハウス食品グループでは、TVCMやPRイベント等において子役タレント等を起用する場合、労働基準法第61条5項（児童の深夜労働の制限）の遵守はもちろん、その仕事によって児童が学業を受ける機会を損なうことがないように配慮しています。

児童を出演させる場合のスケジュールについては、まず児童の拘束時間を基準として全体の流れを計画するよう、取引先に指示を行っています。

法令違反等の状況

2025年度、コンプライアンスの観点から当社グループの経営に影響を与える重大な法令違反はありませんでした。

相談・通報制度（ヘルプライン制度）

コンプライアンス上の問題を早期に発見して解決するため、社員等が利用できる「社内ヘルプライン」（グループ共通窓口）を設置しています。
内部窓口のほか外部窓口として弁護士事務所や民間専門窓口があります。民間専門窓口のなかにはハラスメント専用窓口など多様な窓口を設置しています。
匿名での受付も可能にしています。

制度に対する安心感、信頼感を高めるために、相談者・通報者が明らかにならないよう細心の注意を払い、相談・通報内容の概略と対応結果を社内ポータルサイトに掲載しています。

社内ヘルプライン（グループ共通窓口）

社内ヘルプライン対応フロー

サプライヤーヘルプライン（グループ共通窓口）

ハウス食品グループでは、社会的責任を果たすための取り組みを重視し、ハウス食品グループ各社の全てのお取引先様との取引の透明性の確保と信頼関係を構築することおよびコンプライアンスの問題や懸念を早期に発見し、適切に改善につなげることを目的に「サプライヤーヘルプライン」を設置しています。

サプライヤーヘルプライン

※　ハウス食品グループ各社の役員・社員は利用できません。
　　「社内ヘルプライン」にご連絡ください。

グループ共通窓口受付件数

コンプライアンス調査

コンプライアンスに対する意識や浸透状況、ハラスメントや職場環境などのコンプライアンス上の課題を把握するためにグループ全社員を対象に毎年アンケートを実施しています。

アンケート結果は、各社社長・CSR活動担当部署役員および部署長へフィードバックし、それぞれ必要な対策を講じています。

コンプライアンス啓発活動

新入社員から経営層に至るグループ各社での啓発活動を行うとともに、身近なコンプライアンス上の問題や、職場での活動を紹介する「Compliance magazine」（月刊）の配信などを通じてコンプライアンス意識の向上を図っています。

また、グループ共通のコンプライアンス強化月間（上期「学習月間」、下期「推進月間」）を設定し、学習用資料を配付しての個人学習やコミュニケーションをテーマとしたオンライン学習会などを実施しています。

その他、「ｅ-ラーニング」を活用してコンプライアンスの課題について自ら考える機会を設け、コンプライアンスの理解を深めています。