コンプライアンス

ハウス食品グループは、コンプライアンスの実践がCSR経営の実現のための最重要課題の一つと認識し、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスに則って行動することで、社会の期待と要請に応えていきます。

グループ経営を前提とした体制整備

ハウス食品グループでは、コンプライアンスを法令遵守という狭義ではなく、社内ルール、社会倫理・道徳などを含めて、背景にある社会的要請に応えるという広義でとらえ、社会から信頼され末永く発展していくために、業務の適正を確保するコンプライアンス体制をグループ各社に整備して、具体的な取り組みを実施しています。

推進体制と具体的な取り組み

ハウス食品グループでは、グループ各社のCSR活動担当部署が中心となり、部署単位で選任されるCSR推進者（責任者、担当者）とともにコンプライアンスの推進・徹底を図っています。

また、グループ本社取締役会による管理・監督のもと、リスクマネジメントの強化とコンプライアンス体制の確立、浸透、定着を図るためグループCSR委員会を設置しています。

更にグループCSR委員会の監督・指導のもとリスクマネジメントの企画立案、推進の役割を担うグループリスクオーナー会議と、グループ各社のCSR活動担当部署役員および部署長からなるコンプライアンス推進委員会を設置し、グループ全体で定期的な情報交換や統一的な取り組みを推進しています。
経営上の重要事項については、グループ本社経営会議に答申・提言を行っています。

汚職・贈収賄の防止

ハウス食品グループでは、国内、海外を問わず、取引関係者や公務員等との間で汚職や贈収賄が起きないよう、その基本姿勢をグループ内で共有し、確認しています。

特に、公務員等に対する基本姿勢は、「贈賄防止方針」や「贈賄防止基本規程」に明示するとともに、便益提供・経費負担行為、寄附・助成等実施、エージェント評価などの具体的な判断基準を明記した「ルールブック」を発行して、汚職・贈収賄の防止に努めています。

マーケティング・コミュニケーションにおける法令遵守

製品情報の表示や広告宣伝における表記・演出等については、消費者の皆様に誤解を与える表現等がないように細心の注意を払っています。

TVCMについては、広告・販促物表現指針を制定し、「関連法令に抵触する表現」「商標問題」および「社会に対し公序良俗に反する等の不適切表現がないか」についての確認を関係部署と連携して実施しています。

製品情報表示では、品質保証部をはじめ、その他の関連部署が景品表示法等に違反するものがないかを部署横断でチェックしています。

広告・宣伝等における子役タレントへの配慮

ハウス食品グループでは、TVCMやPRイベント等において子役タレント等を起用する場合、労働基準法第61条5項（児童の深夜労働の制限）の遵守はもちろん、その仕事によって児童が学業を受ける機会を損なうことがないように配慮しています。

児童を出演させる場合のスケジュールについては、まず児童の拘束時間を基準として全体の流れを計画するよう、取引先に指示を行っています。

法令違反等の状況

2023年度、コンプライアンスの観点から当社グループの経営に影響を与える重大な法令違反はありませんでした。

相談・通報制度（ヘルプライン制度）

コンプライアンス上の問題を早期に発見して解決するため、社員等が利用できる「社内ヘルプライン」（グループ共通窓口）を設置しています。
窓口には内部窓口のほか外部窓口として弁護士事務所や民間専門窓口があります。民間専門窓口のなかにはハラスメント専用の受付窓口もあり、受付体制の充実を図っています。
実名での相談・通報を原則としていますが、匿名受付も可能にしています。

制度に対する安心感、信頼感を高めるために、相談者・通報者が明らかにならないよう細心の注意を払い、相談・通報内容の概略と対応結果を社内ポータルサイトに掲載しています。

社内ヘルプライン（グループ共通窓口）

社内ヘルプライン対応フロー

社内ヘルプライン（グループ共通窓口）受付件数

サプライヤーヘルプライン（グループ共通窓口）

ハウス食品グループでは、法令遵守や人権尊重の取り組みを重視し、ハウス食品グループ各社の全てのお取引先様との取引の透明性の確保と信頼関係を構築することおよびコンプライアンスの問題や懸念を早期に発見し、適切に改善につなげることを目的に「サプライヤーヘルプライン」を設置しています。

サプライヤーヘルプライン

※　ハウス食品グループ各社の役員・社員は利用できません。
　　「社内ヘルプライン」にご連絡ください。

コンプライアンス調査

コンプライアンスに対する意識や浸透状況、情報管理や職場環境などのコンプライアンス上の課題を把握するためにグループ全社員を対象に毎年アンケートを実施しています。

アンケート結果は、各社社長・CSR活動担当部署役員および部署長へフィードバックし、それぞれ必要な対策を講じています。

コンプライアンス啓発活動

新入社員から経営層に至る各階層別の啓発活動を行うとともに、身近なコンプライアンス上の問題や、職場での活動を紹介する「Compliance mail magazine」（月刊）の配信などを通じてコンプライアンス意識の向上を図っています。

また、グループ共通のコンプライアンス強化月間（上期「学習月間」、下期「推進月間」）を設定し、学習用資料を配付しての個人学習やコミュニケーションをテーマとしたオンライン学習会などを実施しています。

その他、「ｅ-ラーニング」を活用してコンプライアンスの課題について自ら考える機会を設け、コンプライアンスの理解を深めています。