健康経営/安全衛生

リンゴキッドとなかまたち ©やなせたかし/やなせスタジオ

健康経営

安全衛生

健康経営

考え方

社員が健康でいきいきと働ける職場環境があってこそ、社員が成長し、会社も成長することができると考えます。
社員とその家族の健康増進に積極的に取り組むべく、「健康経営宣言」を制定します。

グループ健康経営宣言

ハウス食品グループ本社株式会社
代表取締役社長

浦上 博史

ハウス食品グループ本社株式会社 代表取締役社長 浦上 博史の写真

ハウス食品グループは、
健全な社会と
すこやかな暮らしに貢献するため、
本業を通じて「お客様」
「社員とその家族」「社会」への
3つの責任を果たします。

その一つに掲げる
「社員とその家族への責任」において、
すべての社員のすこやかな生活と
働きがいを実現することで、
多様で豊かなキャリアを支援します。

社員のココロとカラダの健康サポートと、
働きやすい職場づくりを通じて、
「健康経営」を推進していきます。

取組方針

取組方針の図

推進体制

経営会議で全体方針の協議および進捗状況の確認を行う体制のもと、グループ健康経営事務局が推進役となり、産業保健スタッフや健康保険組合、労働組合と連携して、グループ全体で健康経営に取り組んでいます。

推進体制の図

取り組み

経営課題と健康課題のつながりを明確にし、効果的にPDCAを回すため、戦略マップを作成しています。
※ハウス食品グループ本社株式会社、ハウス食品株式会社 2社の取り組み

戦略マップ

戦略マップの図

ココロとカラダの健康増進

ココロとカラダの状態は相互に強く関連するため、メンタルヘルスと生活習慣改善の両側面から社員の健康増進に取り組んでいます。

  • メンタルセルフケアの促進、ラインケア学習会の実施、産業保健スタッフに相談できる環境整備を通じて、メンタルヘルスケアに取り組んでいます。
  • 運動習慣の定着、食生活の改善、禁煙に対する取り組み、健康セミナーの実施を通じて、生活習慣の改善をサポートしています。

働きやすい職場環境

  • テレワーク制度や月間計画勤務制(フレックスタイム)など、自律的で効率的な働き方ができるしくみを整え、ワークライフバランスの向上に取り組んでいます。
  • 育児休業の取得促進を通じて、男女ともに育児に参画する風土づくりも行っています。
  • ワークエンゲージメントの向上に向け、ストレスチェック集団分析結果と組織風土診断結果を活用し、職場風土・職場環境改善活動を行っています。

健康経営管理指標・KPI

グループ各社の取り組み

評価

安全衛生

考え方

ハウス食品グループでは、毎年労働安全衛生に関する注力テーマを労使間協議の上で設定し、活動を行っています。これらの活動は担当部門のみならず、経営層・専門職(産業医、看護師、カウンセラー)・外部パートナーとも連携して立案・実施しています。

取り組み

中央安全衛生委員会

生産部門の安全衛生管理の充実と一層の推進を目的とし、ハウス食品の生産・SCM本部長を委員長として、中央安全衛生委員会を組織しています。

中央安全衛生委員会の図

労働災害対策

労災件数の推移(ハウス食品)の図
・労災による死亡者数
2021年:0人、2022年:0人、2023年:0人
・労働災害度数率
2021年:0.25、2022年:0.5、2023年:0.00
・労働災害強度率
2021年:0.001、2022年:0.0147、2023年:0.00
※労働災害度数率(労働災害による死傷者数÷延べ労働時間×100万)
※労働災害強度率(延べ労働損失日数÷延べ労働時間×1000)

全事業所において安全衛生委員会を毎月開催し、全員参加の安全活動に取り組んでいます。
安全部会・交通部会など、各部会毎の活動結果や今後の取り組みなどの確認や、健康診断の受診状況の進捗確認も行っています。
また衛生管理者・安全衛生委員による職場の巡回を定期的に行い、危険箇所がないかを確認し、危険行為の指摘を行い、改善・改良につなげています。
万が一事故があった場合には、定期的に開催している安全衛生委員会において、原因とその対策について確認し、以後の事故につながらないよう対応しています。
また、生産工場を保有するグループ企業については、グループ合同で年に1回、中央安全衛生委員会を開催し、各工場での取り組みについて共有する機会をもっています。
生産工場では5年ゼロ災を目標に、労働災害をなくしていく取り組みを行っております。

生産法令委員会

グループの生産拠点が各種法令を遵守できるよう、生産法令委員会を年に2回開催しています。この委員会では、法改正情報の提供や各拠点での取り組みの共有を行っています。また、年度初めには各拠点における法定の各種届出状況を確認し、手続き漏れがないよう努めています。

労務アンケート(海外)

海外駐在者が適切な職場環境および労働環境で勤務できているかを確認するため、労務アンケートを実施しています。アンケート結果に基づき、拠点長へのフィードバックや日本本社からのサポートなど、さまざまな改善策を講じています。

自衛消防団

各事業所において、防災訓練を定期的に実施している他、工場などでは、自衛消防団の組織化、救急措置の講習会の実施など、非常時に備えた活動をしています