本社及び国内各社の環境管理責任者、事務局で構成される「グループ環境全体会議」を毎年開催しています。
グループ環境活動担当役員より、ステークホルダーからの期待とグループとして進む方向性の話や、グループ環境事務局より、環境目標の進捗やグループ全体の情報共有、各社から取り組みの好事例紹介がされます。
また、法務部から法律に関する学習会が行われています。
国内グループ各社の環境管理責任者、事務局とテレビ会議をつないで開催(左:事務局 右:Zoom参加者)
会社名 | 状況 | 備考 |
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ハウス食品グループ本社 | ISO14001全拠点取得済 | ハウス食品グループ統合認証 |
ハウス食品 | ISO14001全拠点取得済 | ハウス食品グループ統合認証 |
サンハウス食品 | ISO14001全拠点取得済 | ハウス食品グループ統合認証 |
ハウスビジネスパートナーズ | ISO14001全拠点取得済 | ハウス食品グループ統合認証 |
ハウス食品分析テクノサービス | ISO14001全拠点取得済 | ハウス食品グループ統合認証 |
ハウスウェルネスフーズ | ISO14001全拠点取得済 | ハウス食品グループ統合認証 |
サンサプライ | ISO14001全拠点取得済 | ハウス食品グループ統合認証 |
ハウスあいファクトリー | ISO14001全拠点取得済 | ハウス食品グループ統合認証 |
ハウス物流サービス | ISO14001全拠点取得済 | ハウス食品グループ統合認証 |
上海ハウス食品 | ISO14001全拠点取得済 | |
大連ハウス食品 | ISO14001全拠点取得済 | |
デリカシェフ | エコアクション21全拠点取得済 | |
マロニー | エコアクション21全拠点取得済 |
ISO14001・・・国際標準化機構(ISO)が策定した環境マネジメントシステムの国際認証規格
エコアクション21・・・環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム(EMS)
ISO14001外部審査の様子
ISO14001の理解を深め、内部環境監査員を養成することを目的に、外部講師による研修や通信教育等を受講しています。
廃棄物を取り扱う担当者に対して、廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)の解説、マニフェストの運用管理、契約書の締結に関する学習会を外部講師を招いてオンラインで実施しています。
事業所ごとに環境に関する法律、条例、行政との同意事項、地域との協定などを管理することを目的とした「環境関連法規規定」を定めて、適切に運用しています。2022年度もハウス食品グループが環境関連の法令に違反した事例はありませんでした。
廃棄物処理法の改正により、産業廃棄物の種類、量、排出先などの情報をマニフェスト(産業廃棄物管理票)にもとづき集計して、所轄都道府県知事に報告することが義務付けられ、2008年度より報告を開始しました。ハウス食品グループでは産業廃棄物を排出する全事業所が発行するマニフェストに関するデータを管理し、適正な運用に役立てています。
また、廃棄物総合管理システムを導入し、電子マニフェストへの対応および契約書等の管理を実施し、産業廃棄物の処理に関するコンプライアンス体制を強化しています。
当社と取引関係のある約180社にのぼるお取引先に対して、ハウス食品の「グリーン調達基本方針」に準拠した持続可能な調達への取り組みに関するお願いをしました。なお、ハウス食品の「グリーン調達基本方針」に準拠した活動が行われていることを確認し、100%のお取引先が当社基準に合格しています。
環境保全への積極性評価項目
必要な品質・機能・経済的合理性に加え、環境負荷低減に関して以下のような諸項目を満たしていることを求める。
環境負荷ができる限り少ない文具・備品を購入するため、「オフィスにおけるグリーン購入ガイドライン」を制定しています。
化学物質については、ハウス食品では使用量が少ないため、法的に排出量などの把握および届出の義務はありませんが、自主的に使用量を把握し管理しています。
PCBを含む廃棄物については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に従い、各事業所にて適正に対応しています。
自然災害や事故の発生などに伴う環境影響を最小限に抑えるため、緊急事態対応訓練を毎年定期的に実施しています。
2022年度は周辺の環境、人体に影響を及ぼす、化学物質や石油、燃料等の漏出は発生しておりません。
内部環境監査は、ISO14001を取得したすべての事業所において実施しています。社内で認定された内部環境監査員が各職場を訪問し、システムが適切に運用されているかを確認、発見された課題については、環境管理委員会などで改善内容を確認しています。内部環境監査は、社員自らが監査することで、社員の環境マネジメントシステムに対する理解を促進し、システム改善の機会として有効に働いています。