ハウス食品グループ本社株式会社　2019年3月期 第2四半期決算短信

（1）経営成績に関する説明

当社グループは、2018年4月から新たにスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、一企業市民として果たすべき「3つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた取組を推進しております。

「3つの責任」重点取組テーマ

・お客様に対して 国内成熟市場におけるイノベーションの創出と海外成長市場における事業展開の加速（バリューチェーン革新、R&D変革、海外事業の成長拡大と事業基盤の強化）

・社員とその家族に対して ダイバーシティの実現（働き方変革の実行、多彩な人材の獲得と活躍できる場づくり）

・社会に対して 当社グループが考えるCSR(Creating Smiles & Relationships)活動を通じた循環型モデルの構築と健康長寿社会の実現

当第2四半期連結累計期間の売上高は、香辛・調味加工食品事業、海外食品事業の伸長などにより、1,457億66百万円、前年同期比1.6％の増収となりました。

営業利益は、増収効果や広告宣伝費等のマーケティングコストの減少により、85億72百万円、前年同期比15.0％の増益となりました。経常利益は94億23百万円、前年同期比17.6％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億65百万円、前年同期比28.6％の増益となりました。

セグメント別の業績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。

＜香辛・調味加工食品事業＞

ハウス食品㈱は、「食の外部化」等の影響もありルウカレーが微減収となる一方、レトルトカレーは販売を伸ばしました。スナックは、前年同期の反動から減収となりましたが、新製品の市場浸透が進んだデザート、およびラーメンは前年を上回りました。

また、前第3四半期連結会計期間よりマロニー㈱を連結業績に組み入れたことも売上を押し上げる要因となりました。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は679億9百万円、前年同期比1.5％の増収、営業利益は55億39百万円、前年同期比16.1％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は8.2％となり、前年同期より1.0pt向上いたしました。

＜健康食品事業＞

機能性スパイス事業は、主力ブランド「ウコンの力」がお客様の飲酒シーンが多様化する中で依然厳しい販売環境が続きました。

ビタミン事業は、「C1000」シリーズの瓶飲料が苦戦し前年を下回りましたが、ゼリー飲料が牽引する「1日分のビタミン」が伸長し、全体では販売を伸ばしました。

また、本年8月より当社グループ独自技術による「まもり高める乳酸菌L-137」を配合した製品シリーズの販売を開始しております。

以上の結果、健康食品事業の売上高は169億66百万円、前年同期比0.9％の減収、営業利益はマーケティングコストの効果的運用を徹底したことにより、11億4百万円、前年同期比31.4％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は6.5％となり、前年同期より1.6pt向上いたしました。

＜海外食品事業＞

米国豆腐事業は、アジア系市場の安定成長に加え、米系市場や業務用市場でも着実に拡大いたしましたが、労務費や物流費の増加影響から増収減益となりました。

中国カレー事業は、特に業務用製品において新規顧客の開拓が奏功したことから販売を伸ばし、増収増益となりました。

タイにおける機能性飲料事業は、「C-vitt」がCVS等で好調に推移したことから増収増益となりました。以上の結果、海外食品事業の売上高は122億33百万円、前年同期比14.0％の増収、営業利益は16億68百万円、前年同期比17.8％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は13.6％となり、前年同期より0.4pt向上いたしました。

＜外食事業＞

㈱壱番屋は、売上高は底堅い推移となりましたが、製造コストの上昇や直営店の人件費増などから営業減益となりました。直営店とフランチャイズ店を合算した国内店舗の売上状況は、全店ベースで前年同期比1.3％増、既存店ベースで同1.1％増となりました。なお、当第2四半期連結会計期間末における店舗数は、国内1,303店舗、海外163店舗となりました。

以上の結果、外食事業の売上高は257億39百万円、前年同期比0.3％の減収、営業利益は㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却負担から、1億42百万円の損失（前年同期は営業損失39百万円）となりました。結果、売上高営業利益率は△0.6％となり、前年同期より0.4pt減少いたしました。

＜その他食品関連事業＞

運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、食品企業による共同取組「F-LINE」の全国展開を見据え、事業最適化に向けた取組を進めております。

コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、開発力強化と生産性改善に注力しております。

農産物・食品等の輸出入および販売を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、引き続き高品質原料のソリューション提案の強化に取り組んでおります。

以上の結果、その他食品関連事業の売上高は307億57百万円、前年同期比0.6％の増収、営業利益は11億90百万円、前年同期比23.2％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は3.9％となり、前年同期より0.7pt向上いたしました。

（2）財政状態に関する説明

当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

総資産は、3,831億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて42億94百万円の増加となりました。

流動資産は、現金及び預金や有価証券が減少した一方で、受取手形及び売掛金や商品及び製品が増加したことなどから、17億72百万円増加の1,430億17百万円となりました。固定資産は、のれん、機械装置及び運搬具が減少した一方で、投資有価証券および建設仮勘定が増加したことなどから、25億22百万円増加の2,401億40百万円となりました。

負債は、945億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億80百万円の減少となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、13億94百万円減少の552億54百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどから、8億14百万円増加の393億11百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方で、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて48億74百万円増加の2,885億93百万円となりました。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は67.0％（前連結会計年度末は66.5％）、1株当たり純資産は2,496円56銭（前連結会計年度末は2,450円71銭）となりました。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、当第2四半期連結累計期間における業績の進捗状況および最近の経営環境などをふまえ、2018年5月10日に公表いたしました2019年3月期通期連結業績予想を修正いたします。