ハウス食品グループ本社株式会社 2019年3月期 第1四半期決算短信

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当社グループは、2018年4月から新たにスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、一企業市民として果たすべき「3つの責任」(お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して)の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた取組を推進しております。

「3つの責任」重点取組テーマ

・お客様に対して 国内成熟市場におけるイノベーションの創出と海外成長市場における事業展開の加速(バリューチェーン革新、R&D変革、海外事業の成長拡大と事業基盤の強化)

・社員とその家族に対して ダイバーシティの実現(働き方変革の実行、多彩な人材の獲得と活躍できる場づくり)

・社会に対して 当社グループが考えるCSR(Creating Smiles & Relationships)活動を通じた循環型モデルの構築と健康長寿社会の実現

当第1四半期連結累計期間の業績は、海外食品事業、その他食品関連事業の伸長などにより、グループ全体の売上高は713億5百万円、前年同期比1.3%の増収となりました。

利益面では、増収効果に加え、広告宣伝費等のマーケティングコストの減少などにより、営業利益は43億10百万円、前年同期比12.9%の増益となりました。経常利益は46億60百万円、前年同期比17.8%の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億15百万円、前年同期比20.0%の増益となりました。

セグメント別の業績の概況(セグメント間取引消去前)は、次のとおりであります。

<香辛・調味加工食品事業>

カレー類については、「食の外部化」の影響から市場全体では調理型のルウカレーと調理済のレトルトカレーとで好不調が分かれております。そのような状況において、ルウカレーは発売50周年を迎えた「ジャワカレー」を中心に主力ブランドに注力し、前年並みの実績を確保いたしました。一方レトルトカレーは、複数個パックの「プロクオリティ」が前年同期に大きく販売を伸ばした反動影響もあり、前年を下回りました。またスナック製品が前年同期の反動から軟調な推移となりましたが、ラーメン、デザート製品は販売を伸ばしております。

以上に加え、マロニー㈱の新規連結効果が寄与したことで、香辛・調味加工食品事業の売上高は329億32百万円、前年同期比1.1%の増収、営業利益は26億57百万円、前年同期比28.0%の増益となりました。結果、売上高営業利益率は8.1%となり、前年同期より1.7pt向上いたしました。

<健康食品事業>

機能性スパイス事業は、主力ブランド「ウコンの力」が、お客様の飲酒シーンが多様化する中で市場を活性化するには至らず、低調な推移となりました。

ビタミン事業は、「C1000」シリーズは前年を下回りましたが、需要拡大が続くゼリー飲料が牽引する「1日分のビタミン」が伸長し、全体では底堅い結果となりました。

以上の結果、健康食品事業の売上高は81億49百万円、前年同期比5.0%の減収、営業利益は6億63百万円、前年同期比3.2%の増益となりました。結果、売上高営業利益率は8.1%となり、前年同期より0.6pt向上いたしました。

<海外食品事業>

米国では、豆腐および豆腐関連製品がアジア系マーケットの安定成長に加え、米系マーケットや業務用市場での取扱いを拡大したことで伸長いたしました。

中国では、重点都市を中心にプロモーション活動の強化に取り組み、日本式カレーが持つメニュー魅力の浸透およびブランド価値の向上に努めた結果、好調に推移いたしました。

アセアンでは、タイにおける機能性飲料事業において「C-vitt」のお客様認知が着実に進み、順調に市場拡大を続けております。

以上の結果、海外食品事業の売上高は60億33百万円、前年同期比11.3%の増収、営業利益は9億61百万円、前年同期比17.6%の増益となりました。結果、売上高営業利益率は15.9%となり、前年同期より0.9pt向上いたしました。

<外食事業>

㈱壱番屋については、直営店をフランチャイズ店へ譲渡したことなどから減収、また米を中心とした食材原価の上昇や人件費の増加などから営業減益となりました。直営店とフランチャイズ店を合算した国内店舗については、全店ベースの売上高は前年同期比0.9%増、既存店ベースの売上高は同0.8%増と堅調に推移しております。なお、第1四半期連結会計期間末における海外店舗数は155店舗となりました。

以上の結果、外食事業の売上高は127億44百万円、前年同期比1.4%の減収、営業利益は㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却負担から、1億60百万円の損失(前年同期は営業利益17百万円)となりました。結果、売上高営業利益率は1.3%となり、前年同期より1.4pt減少いたしました。

<その他食品関連事業>

運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、食品企業による共同取組「F-LINE」の全国展開を見据え、事業の最適化、再構築に取り組んでおります。

コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、引き続き開発力強化・生産性改善に取り組んでおります。

㈱ヴォークス・トレーディングは、高品質原料のソリューション提案を積極的に推進し、スパイス類を中心に売上を伸ばしました。

以上の結果、その他食品関連事業の売上高は153億71百万円、前年同期比5.1%の増収、営業利益は6億5百万円、前年同期比28.0%の増益となりました。結果、売上高営業利益率は3.9%となり、前年同期より0.7pt向上いたしました。

(2)財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

総資産は、3,778億12百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億52百万円の減少となりました。

流動資産は、商品及び製品が増加した一方で、現金及び預金や有価証券が減少したことなどから、38億16百万円減少の1,374億29百万円となりました。固定資産は、のれん、機械装置及び運搬具が減少した一方で、投資有価証券および建設仮勘定が増加したことなどから、27億64百万円増加の2,403億83百万円となりました。

負債は、936億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億90百万円の減少となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方で、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、19億97百万円減少の546億51百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどから、5億7百万円増加の390億3百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方で、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて4億39百万円増加の2,841億58百万円となりました。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.9%(前連結会計年度末は66.5%)、1株当たり純資産は2,458円10銭(前連結会計年度末は2,450円71銭)となりました。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2019年3月期の連結業績につきましては、2018年5月10日発表の業績予想からの変更はありません。

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