ハウス食品グループ本社株式会社　平成28年3月期 第1四半期決算短信

（１）経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間における経営環境は、全体では雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続く一方、食品業界におきましては、消費の二極化が進む中、円安や新興国需要の増加などから原材料価格が高い水準にあり、予断を許さない状況で推移いたしました。

このような環境下におきまして、当社グループは、当連結会計年度より開始した第五次中期計画において“「食で健康」クオリティ企業への変革”をテーマに、国内事業の収益力強化と新規需要の創出、海外事業の成長加速に向けた取組を進めております。

売上面につきましては、海外事業が米国・中国を中心に事業規模を拡大いたしましたが、香辛・調味加工食品事業、健康食品事業が減収となり、当第1四半期連結累計期間の売上高は532億54百万円、前年同期比4.4％の減収となりました。

利益面につきましては、海外事業が引き続き伸長したほか、健康食品事業、その他食品関連事業の収益力の強化を進めたものの、香辛・調味加工食品事業の減収影響などにより、営業利益は14億39百万円、前年同期比12.3％の減益となりました。経常利益は18億24百万円、前年同期比2.7％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億42百万円、前年同期比3.5％の増益となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

＜香辛・調味加工食品事業＞

当事業セグメントは、「食の外部化」などの事業を取り巻く環境変化に対し、「より健康、より上質、より簡便、より適量」にフォーカスした製品・サービスの提供を通じて、「既存領域の強化」および「新規領域の展開」に取り組んでおります。

平成27年2月に製品価格の改定を実施した主力製品群が減収となりましたものの、ルウカレー製品を中心に新しい食べ方提案による需要喚起、メニュー価値向上に取り組んだ結果、新価格の定着も進み、売上は回復傾向にあります。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は260億96百万円、前年同期比5.8％の減収、営業利益は5億56百万円、前年同期比37.1％の減益となりました。

＜健康食品事業＞

当事業セグメントは、コストコントロールの徹底による収益力改善と成長に向けた仕込みに取り組んでおります。

「ウコンの力」シリーズは、バラエティ製品を6月末に発売するなどラインアップ拡充による市場活性化に取り組みましたが、マーケット環境の変化や競合影響により減収となりました。

「C1000」シリーズは、瓶タイプの「ビタミンレモン」を中心に広く取扱いを拡大し、全体でも増収となりました。

上記に加え、販売受託製品の見直しもあり、健康食品事業の売上高は90億67百万円、前年同期比10.8％の減収となりました。営業利益はマーケティングコストの効果的運用を徹底したことにより、4億19百万円、前年同期比12.8％の増益となりました。

＜海外事業＞

当事業セグメントは、重点3エリア（米国・中国・東南アジア）において、当社グループが育んできた食のおいしさを世界のお客さまにお届けすることで、事業拡大のスピードアップと収益力の強化に取り組んでおります。

米国事業では、人気キャラクターとのタイアップキャンペーンやオーガニック豆腐の取扱い拡大など、「HOUSE TOFU」ブランドの育成・強化に取り組み、増収増益となりました。

中国事業では、沿岸部に加えて内陸部での日本式カレーの定着に向けて、マーケティングコストも先行投下し家庭用・業務用両面からの事業規模拡大に取り組んでおり、増収減益となりました。

アジアレストラン事業は、競争環境が激しさを増す中、新規出店の継続や店舗品質の向上に努めた結果、増収減益となりました。

東南アジア事業は、引き続き事業基盤の構築に注力しております。尚、決算日の変更により、今期は9カ月の変則決算となります。

以上の結果、海外事業の売上高は61億31百万円、前年同期比22.7％の増収、営業利益は4億69百万円、前年同期比26.1％の増益となりました。

＜その他食品関連事業＞

当事業セグメントは、各機能の強化とグループ間シナジーの追求により、グループ総合力強化に取り組んでおります。

グループ物流機能を担うハウス物流サービス㈱は、事業構造の見直しと製品輸送力の強化、抜本的コストダウン活動の推進による収益構造の改善に努め、赤字幅を縮小しております。

コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、パン製品や総菜製品の販売を伸ばしましたが、今年2月の総菜新工場稼働に伴う初期コストの増加などから減益となりました。

食材の輸入・販売を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、現地子会社と連携した香辛料・冷凍野菜の販売拡大などが寄与し、減収ながら増益を確保いたしました。

以上の結果、その他食品関連事業の売上高は119億47百万円、前年同期比6.8％の減収、営業損失は1億円（前年同期は営業損失2億43百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、2,816億90百万円となり、前連結会計年度末に比べて44億60百万円の減少となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金や現金及び預金、有価証券が減少したことなどから、72億97百万円減少の1,158億37百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が増加したことなどから、28億37百万円増加の1,658億53百万円となりました。

負債は606億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて40億58百万円の減少となりました。

流動負債は、未払金や未払法人税等、支払手形及び買掛金が減少したことなどから、34億80百万円減少の428億22百万円となりました。固定負債は、長期未払金が減少したことなどから、5億78百万円減少の178億12百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が四半期純利益により増加した一方、配当金の支払により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて4億1百万円減少の2,210億55百万円となりました。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.9％（前連結会計年度末は76.9％）、1株当たり純資産は2,136円63銭（前連結会計年度末は2,140円27銭）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

平成28年3月期の連結業績につきましては、平成27年5月12日発表の業績予想からの変更はありません。

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

税金費用の計算

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）および事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（４）追加情報

（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

当第1四半期連結会計期間より、連結子会社のうち、ハウスフーズベトナム㈲およびハウスオソサファフーズ㈱は、決算日を12月末日へ変更しております。

なお、当該変更による当第1四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。