ハウス食品グループ本社株式会社　平成27年3月期 第2四半期決算短信

（１）経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間における経営環境は、各種政策の効果などを背景に緩やかな回復基調が続く一方、食品業界におきましては、円安や新興国需要の増加などによる原材料・エネルギーコストの上昇圧力が強まるなか、消費税率引き上げ後の消費動向にも依然として不透明感が残るなど、予断を許さない状況が続いております。

このような環境下におきまして、当社グループは2013年3月期からの3カ年を対象とした第四次中期計画の最終年度を迎え、アクションプランの仕上げに向けた取組と並行して、第五次中期計画への仕込みを進め、企業価値の向上に努めました。

売上面につきましては、海外事業が米国を中心に事業規模を拡大、その他食品関連事業も伸長いたしましたが、国内コア2事業が減収となったことから、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,144億5百万円、前年同期比0.1％の減収となりました。

利益面につきましては、物流事業の大幅コスト増に、健康食品事業の新製品導入にかかるマーケティングコスト増も加わり、営業利益は39億81百万円、前年同期比14.6％の減益となりました。経常利益は46億33百万円、前年同期比16.1％の減益、四半期純利益は27億93百万円、前年同期比18.2％の減益となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

＜香辛・調味加工食品事業＞

ルウカレー製品は、マーケットで消費税増税の影響があるなか、主力製品を中心に新しいカレーの食べ方を提案するなど、メニュー提案型の価値訴求に注力いたしました。併せて、マーケティングコストの効果的運用に取り組み、ブランド価値の維持向上に努めております。新製品では、汎用性の高い合わせダレの素「まぜてマジック」がお客さまの共感をいただき、順調なスタートとなりました。

一方、レトルト製品、スナック製品は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動影響もあり、前年同期を下回る売上となりました。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は588億55百万円、前年同期比2.3％の減収となりました。利益面では、原材料・エネルギーコストの上昇はあったものの、マーケティングコストの効果的運用に取り組みました結果、営業利益は29億43百万円、前年同期比8.7％の増益となりました。

＜健康食品事業＞

「ウコンの力」シリーズは、他社製品との競合影響などにより減収基調が続いておりましたが、機能性をさらに付加したバラエティ製品「レバープラス」の発売を機に持ち直し、売上は前年同期を上回りました。

「C1000」シリーズは、瓶製品「ビタミンレモン」を中心に日々のビタミン摂取の有効性の訴求に取り組みましたものの、PET製品を中心に今夏の天候不順の影響などにより苦戦し、全体でも減収となりました。

以上の結果、健康食品事業の売上高は204億74百万円、前年同期比4.3％の減収、利益面でも減収影響に加え、新製品の早期浸透をめざしたマーケティングコストの積極投下により、営業利益は9億78百万円、前年同期比31.5％の減益となりました。

＜海外事業＞

米国豆腐事業は、堅調な成長が続く市場において、昨年10月に実施した価格改定の浸透に加え、大豆関連製品の拡充による新規顧客の獲得が進み、増収増益となりました。

中国カレー事業は、9月の第2生産拠点稼働を見据え、マーケティングコストを積極投下し、展開エリアを拡大して日本式カレーの認知向上に取り組みました結果、増収減益となりました。

カレーレストラン事業は、展開エリア毎の経営基盤の整備や多店舗化に向けた業態開発を進め、全体では増収を確保したものの、中国都市部における飲食店の競合激化や出店コストの上昇などにより、減益となりました。

東南アジア事業は、タイにおけるビタミン機能飲料事業において販促企画が奏功し好調に推移するなど、事業成長に向けた取組を着実に進めております。

以上の結果、海外事業の売上高は100億56百万円、前年同期比11.9％の増収、営業利益は3億56百万円、前年同期比181.4％の増益となりました。

＜その他食品関連事業＞

運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、グループ外企業の物流業務の受託拡大を進めてまいりましたが、新規受託に伴うコスト発生やエネルギー・傭車コストの上昇などが利益を大きく押し下げ、営業赤字となりました。

コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、デザート製品が好調に推移しましたが、エネルギー・配送コストの上昇などにより減益となりました。

また、食材の輸入・販売等を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、新規取引開始もあり、売上を伸ばしております。

以上の結果、その他食品関連事業の売上高は250億20百万円、前年同期比4.6％の増収、営業損失は2億97百万円（前年同期は営業利益3億98百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、2,699億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億26百万円の減少となりました。

流動資産は、商品及び製品が増加した一方、譲渡性預金の減少による有価証券の減少や現金及び預金が減少したことなどから、15億28百万円減少の1,160億23百万円となりました。固定資産は、長期預金やソフトウエアが増加した一方、投資有価証券や退職給付に係る資産が減少したことなどから、18億98百万円減少の1,539億19百万円となりました。

負債は634億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億48百万円の増加となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が増加した一方、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、12億56百万円減少の479億75百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどから、14億3百万円増加の154億45百万円となりました。

純資産は、保有株式等の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加した一方、自己株式の消却により利益剰余金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて35億74百万円減少の2,065億23百万円となりました。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.0％（前連結会計年度末は76.4％）、1株当たり純資産は1,996円45銭（前連結会計年度末は1,974円31銭）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループを取り巻く経営環境は、原材料・エネルギーコストの一層の上昇や消費税増税に起因する消費動向の不透明感の継続など、引き続き厳しいものと予想されます。

このような環境下におきまして、期初目標を下回った当第2四半期連結累計期間の業績を下半期のなかで補うことは難しいと予想されることから、平成27年3月期通期の連結業績予想を修正いたします。