ハウス食品グループ本社株式会社　平成26年3月期 第3四半期決算短信

（１）経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間における経営環境は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和により過度な円高が是正され、輸出関連企業を中心に業績が回復するとともに、個人消費にも持ち直しの兆しが見られるなど、景気回復に向けた動きが徐々に顕在化してまいりました。一方、食品業界におきましては、円安による原材料価格の上昇に加え、食シーンやお客様ニーズが多様化するなか、消費動向は依然厳しいものがあり、引き続き予断を許さない状況が続いております。

このような環境下におきまして、当社グループは、10月1日より持株会社体制に移行し、新たに策定したグループ理念“食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします”の下、前連結会計年度からスタートした第四次中期計画で掲げる「国内コア事業の収益力強化および海外コア育成事業の展開加速」「開発力・コスト競争力の強化推進」に向けた取組を進めてまいりました。

売上面につきましては、国内コア事業における一部主力製品が成熟市場内での競争激化や競合他社参入の影響により減収となりましたが、コア育成事業の海外事業が展開各国で概ね順調に事業拡大していることに加え、その他食品関連事業（「運送事業他」からセグメント名称変更）において昨年５月に食材の輸入・販売等を営む㈱ヴォークス・トレーディングを連結子会社化したことなどにより、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,774億59百万円、前年同期比9.6％の増収となりました。

一方利益面では、引き続きコストダウンに取り組みましたほか、ハウスウェルネスフーズ㈱ののれん償却が終了しましたものの、国内コア事業が減収となり、また海外事業では東南アジアにおける事業基盤構築に向けたマーケティングコストの先行投下などにより、営業利益は85億５百万円、前年同期比16.8％の減益となりました。経常利益は97億46百万円、前年同期比15.0％の減益、四半期純利益は、特別利益が大幅に増加しましたことから81億10百万円、前年同期比14.0％の増益となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

持株会社体制移行に伴い、当第3四半期連結会計期間より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントのうち「運送事業他」について、名称を「その他食品関連事業」に変更いたしました。

＜香辛・調味加工食品事業＞

ルウカレー製品、ルウシチュー製品は、価格帯別のフルライン戦略の推進や新製品投入などにより、カテゴリー内シェアを拡大いたしましたが、メニュー間競合の影響を補うには至らず、前年を下回る売上となりました。

一方、レトルト製品は、本格的な味わいを追求した「ザ・ホテル」シリーズが着実にマーケットに浸透し、売上を牽引いたしましたほか、スパイス製品も取扱拡大に向けた営業活動が一定の成果をあげており、売上は堅調に推移しております。

その他新製品では、メニュー専用調味料「三ツ星食感」シリーズが、時短・簡便ニーズを捉えた製品としてご好評を得、順調なスタートとなりました。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は953億64百万円、前年同期比0.6％の減収、営業利益は54億17百万円、前年同期比20.9％の減益となりました。

＜健康食品事業＞

持株会社体制移行に伴い、従来２社で展開してきた健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱に統合し、事業展開力を一層強化する体制を整備いたしました。

「ウコンの力」シリーズは、10月にフレッシュアップを行い、品質・味覚面での顧客満足度を更に高めると共に、ヘビーユーザーとのコミュニケーション強化に注力したものの、競争環境は依然厳しく、軟調な売上となりました。一方、育成ブランド「メガシャキ」は、需要期毎のプロモーションを積極的に展開した結果、ブランド全体での相乗効果が高まり、売上は伸長いたしました。

「C1000」シリーズは、日々のビタミン摂取の有効性を訴求することで、「ビタミンレモン」が順調な推移となりましたが、「レモンウォーター」がPET飲料の競争激化の影響から苦戦し、トータルでは減収となりました。

以上の結果、健康食品事業の売上高は322億54百万円、前年同期比6.9％の減収、営業利益は21億７百万円、前年同期比7.1％の増益となりました。

＜海外事業＞

米国豆腐事業は、引き続き販売拡大が進んだことに加え、継続したコストダウン活動の成果などから第3四半期では増益となり、上期からの赤字幅は縮小いたしました。

中国カレー事業は、新規エリア・企業での取扱促進、およびコストダウンに注力した結果、事業拡大と共に収益基盤の強化を実現いたしました。また、中国事業を統括するエリアセンターとして、11月にハウス食品（中国）投資社を設立し、中国事業展開の一層のスピードアップを図ってまいります。

東南アジアでは、タイで展開する機能性飲料事業がバラエティ製品を、発売するなど、同国におけるビタミン機能飲料の基盤構築を進めたほか、今期より事業を開始したベトナムにおいては、営業体制を強化し、取扱拡大に注力しております。

カレーレストラン事業は、今後一層の拡大が見込める中国において上海に加え、華北（北京）・華南（広州）にも会社を設立し、エリア毎の店舗展開を加速する体制を整備してまいります。

以上の結果、海外事業の売上高は136億50百万円、前年同期比38.3％の増収、営業利益は３億44百万円、前年同期比51.2％の減益となりました。

＜その他食品関連事業＞

運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、グループ外企業の物流業務の受託拡大による売上伸長に加え、コストダウンが奏功し増益となりました。コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、デザート類の売上が好調だったものの、焼成パン類が低調に推移し、増収減益となりました。また、新たに連結子会社としました㈱ヴォークス・トレーディングが売上の増加に寄与いたしました。

以上の結果、その他食品関連事業の売上高は361億91百万円、前年同期比68.5％の増収、営業利益は㈱ヴォークス・トレーディング連結子会社化に伴うのれん償却などの影響により、６億35百万円、前年同期比9.4％の減益となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は2,697億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて189億64百万円の増加となりました。

流動資産は、譲渡性預金の減少により有価証券が減少した一方、受取手形及び売掛金、現金及び預金や商品及び製品が増加したことなどから、112億23百万円増加の1,183億58百万円となりました。固定資産は、長期預金が満期により減少した一方、建設仮勘定、土地、建物及び構築物や投資有価証券が増加したことなどから、77億41百万円増加の1,513億86百万円となりました。

負債は633億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて118億72百万円の増加となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどから、108億16百万円増加の503億30百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどから、10億57百万円増加の129億94百万円となりました。

純資産は、四半期純利益により利益剰余金が増加したことや為替変動の影響により為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて70億92百万円増加の2,064億20百万円となりました。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.0％（前連結会計年度末は79.2％）、１株当たり純資産は1,938円81銭（前連結会計年度末は1,879円06銭）となりました。

なお、当第3四半期連結累計期間において関連会社であった㈱ヴォークス・トレーディングの株式を追加取得し連結子会社とした事により、総資産が109億62百万円増加し、負債が92億34百万円増加しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

平成26年３月期の連結業績につきましては、平成25年10月30日発表の業績予想からの変更はありません。

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

税金費用の計算

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

該当事項はありません。