ハウス食品株式会社　平成25年3月期 第2四半期決算短信

（１）連結経営成績に関する定性的情報

当第２四半期連結累計期間における経営環境は、欧州債務危機や中国をはじめとする新興国の経済減速懸念、円高の長期化などから、全般的な景気動向は足踏み状態となっており、加えて内需型の食関連業界においては、長引くデフレ傾向が継続し、厳しい環境となっております。

このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度から第四次中期計画をスタートし、各事業における成長戦略の実現に向けた取組を進めております。

売上面では、コア事業である香辛・調味加工食品事業、健康食品事業において、お客さまの食生活パターンの変化による影響を受けたほか、価格競争も一段と熾烈さを増し、加えて昨年の震災特需による反動もあり、前年同期実績を大きく下回りました。一方コア育成事業の海外事業は、進出各国において引き続き売上を拡大いたしましたが、国内コア事業における減収を補うことができず、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,038億31百万円と前年同期比5.1％の減収となりました。

利益面では、海外事業が順調に利益拡大できましたものの、販売競争の激化からマーケティングコストが嵩みましたほか、主力製品カテゴリーの減収による影響を受けたことなどから、営業利益は46億58百万円、前年同期比41.7％の減益、経常利益は54億58百万円、前年同期比34.8％の減益、四半期純利益は30億14百万円、前年同期比37.2％の減益となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

＜香辛・調味加工食品事業＞

ルウカレー製品は、引き続き地産地消企画など需要喚起に努めるとともに、低価格帯市場でのお客さま接点拡大に注力しましたものの、市場の活性化につなげることができず、低調に推移いたしました。

レトルトカレー製品、ラーメン製品が震災特需の煽りを受け、前年同期実績を大きく下回りました。

スパイス製品については、ねり製品が安定していたほか、パンの新しい食べ方を提案した「トーストシーズニング」がご好評いただき、需要の創造に寄与いたしましたが、昨年発売の「のっけてジュレ」が売上一巡したことから、トータルでは前期実績を確保することができませんでした。

シチュー製品については、残暑が長引きシーズンインが遅れたことなどから、全体的に低調な売上となりましたが、よりお求めやすい価格帯の新製品「コクの贅沢シチュー」を発売し、比較的スムーズに市場に受け入れられました。今後も、幅広いお客さまからご支持をいただけるようにブランド力の強化に努めてまいります。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は599億91百万円、前年同期比6.4％の減収となりました。一方利益面では、主力製品群が苦戦しましたことなどから、営業利益は26億89百万円、前年同期比46.8％の減益となりました。

＜健康食品事業＞

健康食品事業は、「ウコンの力」シリーズがお客さまのお酒への接し方の変化や競合製品との販売競争の影響を受けたことに加え、「Ｃ１０００」シリーズが震災後の需要増の反動により減収となりました。一方で、育成ブランドとして注力している「メガシャキ」が、テレビコマーシャルの効果もあり、若年層への広がりがみられたことなどから、売上を伸長いたしましたものの、健康食品事業全体では苦戦を強いられました。

以上の結果、健康食品事業の売上高は231億12百万円、前年同期比9.8％の減収となりました。一方利益面では、主力ブランドにおける減収が影響し、営業利益は10億３百万円、前年同期比47.2％の減益となりました。

＜海外事業＞

第四次中期計画においては、海外事業をコア育成事業と位置付け、３つのエリア（米国・中国・東南アジア）ごとに独立した事業推進体制を整備し、事業展開をより加速させるべく取組を進めております。

米国エリアの豆腐事業は、昨年６月の価格改定後も市場に問題なく受け入れられ、その後順調に売上拡大を達成でき、増収増益となりました。

中国エリアのカレー事業は、日本式カレーの認知が着実に進んできていることに加え、積極的な販売促進企画が奏功したことなどから売上を大きく伸長しました。また利益面でも、コストダウン等に取り組みました結果、黒字化を達成することができました。

東南アジアエリアでは、タイにおいて、今夏より機能性飲料製品を新発売し、販路拡大に取り組んでおります。また、ベトナムにおいては、来春の事業開始に向け、加工食品製造工場の建設が順調に進んでおります。

カレーレストラン事業は、中国・台湾・韓国エリアを中心として店舗拡大が進み、引き続き売上、利益を拡大することができました。

以上の結果、海外事業の売上高は66億54百万円、前年同期比9.3％の増収、営業利益は５億36百万円、前年同期比32.8％の増益となりました。

＜運送事業他＞

グループ会社ハウス物流サービス㈱の運送・倉庫事業は、引き続きグループ外企業の物流業務の受託拡大が進み、増収となりましたが、コスト上昇の影響などから減益となりました。一方で、コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営むグループ会社㈱デリカシェフは、デザート類が好調に推移しましたほか、パン・総菜も販売促進活動が奏功し、またロス削減活動に注力しましたことなどから増収増益を確保いたしました。

以上の結果、運送事業他の売上高は140億74百万円、前年同期比3.3％の増収、営業利益は４億28百万円、前年同期比28.7％の減益となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は2,372億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億23百万円の減少となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金が増加した一方、有価証券が譲渡性預金や債券等の満期により減少し、これに伴い増加した現金及び預金を税金・配当金の支払や自己株式の取得等に充てましたことなどから、13億93百万円減少の1,087億72百万円となりました。固定資産は、債券の取得等により投資有価証券が増加した一方、長期預金や前払年金費用が減少したことなどから、14億30百万円減少の1,284億97百万円となりました。

負債は487億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億17百万円の減少となりました。

流動負債は、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、14億95百万円減少の396億13百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少したことなどから、６億22百万円減少の91億20百万円となりました。

純資産は、四半期純利益により利益剰余金が増加した一方、自己株式の取得や、保有株式等の時価評価によりその他有価証券評価差額金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて７億６百万円減少の1,885億36百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は79.3％（前連結会計年度末は78.6％）、１株当たり純資産は1,778円11銭（前連結会計年度末は1,768円27銭）となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報

通期の連結業績予想につきましては、当第２四半期累計期間の実績を踏まえ、平成24年５月８日に公表しました数値から修正しております。

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

税金費用の計算

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。