経営方針

当社グループは、お客さまから価値を認めていただける製品やサービスを提供し続けることにより、お客さまの食生活と健康に貢献し、“食を通じて、家庭の幸せに役立つ”ことを経営の基本方針としております。そのため、当社グループでは「お客さま起点の経営」を基本とし、「よりおいしく、より簡便に、より健康に」を伴った製品やサービスを世界中のお客さまにお届けできるよう、商品開発力やマーケティング力の強化に努めております。

具体的には、おいしさと健康の両立を実現させた製品や新しい食シーンを創造する製品を開発すること、製品認知や需要喚起を図るキャンペーン活動や広告展開を行うこと、お客さまに安心と信頼をいただける品質保証体制をさらに強化することに加え、企業の社会的責任として環境問題などへの対応にも積極的に取り組んでおります。

また、投下資源の選択と集中やコスト競争力の強化により、資本効率と収益性を高めるとともに、将来伸ばすべき分野に積極的に投資を行い、企業成長の種を育ててまいります。株主のみなさまには、安定的な利益還元を行い、長期的なご支援・ご支持をいただける、魅力ある企業づくりを進めてまいります。

当社グループでは、３年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性や経営資源の配分を明確にしたうえで、“新価値創造、健康とおいしさ発信企業”の実現に向けた具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。

本年４月からは、３カ年の「第四次中期計画」をスタートしております。第四次中期計画では、資本の有効活用による足腰の強い利益成長の実現を図るとともに、海外展開をより一層加速し、企業規模の拡大をめざしてまいります。

第四次中期計画の基本的な考え方は次のとおりです。

（１）事業戦略

国内においては、「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」をコア事業と位置づけ、既存事業の深堀と新たな価値の提供により、成長と収益力強化を図ってまいります。

コア育成事業と位置づける「海外事業」では、米国・中国・東南アジアの加工食品事業の基盤強化・構築を進めてまいります。また、レストラン事業では、進出している各国において、Ｎｏ．１カレーレストランチェーンとなることをめざしてまいります。

（２）組織体制の変革

権限委譲と責任を明確化した厳格な経営を行うことで、成長性を確保するとともに、環境変化への迅速な対応を可能とする最適な組織体制を構築してまいります。「香辛・調味加工食品事業」「健康食品事業」については、それぞれが独自の強みを発揮できる体制に移行し、「海外事業」については、事業全般を３つのエリア（米国・中国・東南アジア）に区分したうえで、各エリアに推進母体となるセンターを設立し、体制をより一層強化してまいります。

（３）コスト競争力

企業にとっての新陳代謝である開発力の強化に取り組むとともに、グループ最適の視点で生産・物流組織体制の抜本的な見直しを図り、コスト競争力や品質保証力を高めてまいります。

グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。

（１）品質保証体制

当社グループは、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直すとともに、食の品質に関わる情報共有と課題検討の場として品質保証会議を開催しております。また、お客さまに安心して使っていただける製品を継続してお届けするため、お客さま主導で進める品質向上への取組を通じ、当社グループのものづくりの力の一層の強化に努めてまいります。

（２）社会的責任

当社グループは、社会的責任に対する真摯な姿勢がお客さまから信頼され、愛される会社であるための必要条件であることを自覚し、法令順守や企業倫理の一層の浸透に努めております。環境活動におきましては、環境宣言・環境方針に基づいて、継続的に環境保全活動を推進するため、環境マネジメントシステムであるＩＳＯ１４００１を導入し、ハウス食品グループとして認証を取得しております。これによりグループが同じベクトルで効果的な環境活動を実践すべく取り組んでおります。社会貢献活動におきましては、健全な食生活の育成に貢献する食育活動に注力してまいりますほか、地域社会の発展と交流を目的としたコミュニケーション活動も大切にしてまいります。

（３）コーポレートガバナンス

内部統制システムを、コーポレートガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値の更なる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。会社機関におきましては、社外監査役３名を含む５名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行うほか、執行役員制度の採用により、経営戦略機能と業務執行機能の分担を明確にするとともに、権限委譲に伴う意思決定のスピードアップと活力ある組織運営に努めております。併せて社外取締役１名を選任し、業務執行機関に対する監督機能の強化に注力しております。内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。