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経営方針

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、お客さまから価値を認めていただける製品やサービスを提供し続けることにより、お客さまの食生活と健康に貢献し、“食を通じて、家庭の幸せに役立つ”ことを経営の基本方針としております。そのため、当社グループでは「お客さま起点の経営」を基本とし、「よりおいしく、より簡便に、より健康に」を伴った製品やサービスをお届けできるよう、商品開発力やマーケティング力の強化に努めております。

具体的には、おいしさと健康の両立を実現させた製品や新しい食シーンを創造する製品を開発すること、製品認知や需要喚起を図るキャンペーン活動や広告展開を行うこと、お客さまに安心と信頼をいただける品質保証体制をさらに強化することに加え、企業の社会的責任として環境問題などへの対応にも取り組んでおります。

また、投下資源の選択と集中やコスト競争力の強化により、資本効率と収益性を高めるとともに、将来伸ばすべき分野に積極的に投資を行い、企業成長のを育ててまいります。株主のみなさまには、安定的な利益還元を行い、長期的なご支援・ご支持をいただける、魅力ある企業づくりを進めてまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標

当社グループでは、3ヵ年の中期計画を策定し、それぞれの事業の方向性や経営資源の配分を明確にしたうえで、「新価値創造、健康とおいしさ発信企業」の実現に向けた具体的行動計画の実践に取り組んでまいりました。

平成21年4月からは、第三次中期計画をスタートしております。第三次中期計画では、目標達成のための重要な要素を、1.事業戦略における成長シナリオの再構築と実現 2.人・組織面における体質の強化 3.事業・内部資源に対する資源配分の明確化 の3項目に整理し、これらを基本的な考え方として具体的な行動計画を推進してまいります。

1.
事業戦略における成長シナリオの再構築と実現
事業戦略においては、市場の伸びが見込める領域でグループ成長を牽引する事業を“成長ドライバー”、強みを活かして収益の維持・拡大を図る事業を“収益ドライバー”と位置づけ、それぞれの事業領域の役割・機能を明確にし、新たな成長シナリオを構築しております。「健康食品事業」・「ダイレクト(通販)事業」・「海外事業」を“成長ドライバー”とし、重点的に事業投資を行うことで、事業の拡大をめざす一方、「香辛・調味加工食品事業」および「業務用事業」を“収益ドライバー”として、事業の深堀と進化を図っております。
さらには、原材料の調達リスクや原材料価格の高騰など、収益を圧迫する要因の増大に対し、コスト競争力と新価値を生み出す製品開発力・事業開発力を強化してまいります。
2.
人・組織面における体質の強化
当社はその組織および体制を、グループ経営に必要な4つの機能として、1)事業遂行機能、2)グループビジネスサポート機能、3)グループガバナンス機能、4)グループ経営戦略機能に分類し、役割の明確化と機能の強化を図ることで、グループ経営を一段と推進してまいります。
3.
事業・内部資源に対する資源配分の明確化
 第三次中期計画期間中に生み出すキャッシュフローやその他の資源は、“成長ドライバー”領域に対する事業投資に重点的に振り向け、売上および利益の拡大を図ってまいります。
経営指標につきましては、経営資源の選択と集中をより一層実践することで、営業利益率(ROS)や自己資本当期純利益率(ROE)の向上にも繋げてまいります。

(3)会社の対処すべき課題

グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。

1.
品質保証体制
当社グループは、食品メーカーとして常に安全・安心な製品をお届けするよう、品質に関する基準や方針を適宜見直すとともに、食の品質に関わる情報共有と課題検討の場として品質保証会議を開催し、品質保証体制の一層の強化に努めてまいります。
2.
コスト競争力
当社グループは、全てのコストを負担いただくのはお客さまであるという認識のもと、より低コストでお届けすることが企業競争力には不可欠な要素と考え、開発・調達・生産・物流・販売にわたる全ての部門におけるシステム・機能の見直しや間接業務の集中化・合理化にグループ全体で取り組み、シナジーを発揮していくことで、コスト競争力の強化に努めてまいります。
3.
社会的責任
当社グループは、社会的責任に対する真摯な姿勢がお客さまから信頼され、愛される会社であるための必要条件であることを自覚し、法令順守や企業倫理の一層の浸透に努めております。
環境活動におきましては、環境宣言・環境方針に基づいて、継続的に環境保全活動を推進するため、環境マネジメントシステムであるISO14001を導入し、ハウス食品グループとして認証を取得しております。これによりグループが同じベクトルで効果的な環境活動を実践すべく取り組んでおります。社会貢献活動におきましては、健全な食生活の育成に貢献する食育活動に注力してまいりますほか、地域社会の発展と交流を目的としたコミュニケーション活動も大切にしてまいります。
4.
コーポレートガバナンス
内部統制システムを、コーポレートガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値の更なる向上と持続的な発展をめざし、リスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用を図っております。
また、社外監査役3名を含む5名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行うほか、執行役員制度の採用により、経営戦略機能と業務執行機能の分担を明確にするとともに、権限委譲に伴う意思決定のスピードアップと活力ある組織運営に努めております。併せて社外取締役1名を選任し、業務執行機関に対する監督機能の強化に注力しております。
内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。
5.
海外事業展開
当社グループは、国内市場が成熟するなか、事業のグローバル化を図ることが今後の企業の成長に不可欠と考え、海外における事業の拡大に取り組んでおります。
現在、事業展開を行っている米国、中国等に加え、今後の成長が期待される東南アジアにおける事業展開の可能性を検討し、これらに経営資源を重点的に投下することで、新たな市場の開拓に努めてまいります。

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