ハウス食品株式会社　平成23年3月期 第2四半期決算短信

（１）連結経営成績に関する定性的情報

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く円高・株価低迷などから企業収益全般の回復の動きは鈍く、先行きに対する不透明感が続いております。生活関連分野では、雇用の改善が見られないなか、お客さまの節約志向・選別志向がますます強まり、デフレ傾向が一段と進む厳しい環境下にありました。

このような状況のもと、当社グループは、第三次中期計画の２年目にあたる当連結会計年度を、中期計画の成否を決める重要な１年と位置づけ、「利益重視」「新しい需要の創造」の２つの施策を軸とした企業活動を推し進めております。

売上面におきましては、「ウコンの力」シリーズを中心とする健康食品やスパイス製品がお客さまからご支持をいただいたほか、子会社ハウスウェルネスフーズ（株）の飲料製品が、新製品を中心に堅調に推移しました。しかしながら、本年５月にミネラルウォーター事業を売却したことや、カレー・シチュー製品が記録的な猛暑の影響を受けたことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,095億7,300万円、前年同期比2.8％の減収となりました。

また、利益面では、継続的なコストダウンに努めましたものの、売上が減少したことなどから、営業利益は58億4,200万円、前年同期比10.7％の減益、経常利益は62億4,100万円、前年同期比12.5％の減益、四半期純利益は30億8,000万円、前年同期比19.5％の減益となりました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「食料品」「運送・倉庫業他」の２事業区分から、「香辛・調味加工食品事業」「健康食品事業」「海外事業」「運送事業他」の４事業区分に変更しております。

セグメントの業績は次の通りであります。

＜香辛・調味加工食品事業＞

カレー製品は、猛暑による家庭での調理頻度の減少や前年のキャンペーン効果の反動等があるなか、「バーモントカレー」「ジャワカレー」が比較的底堅い動きを示しましたものの、「こくまろカレー」が低価格帯製品との競争激化で苦戦しました。また、レトルト製品「」が昨年の新型インフルエンザ流行による備蓄需要の反動もあり、全体では前年同期を下回りました。

スパイス製品は、提案型の営業活動を積極的に行ったことから、売場拡大を図ることができました。また、フレッシュアップを行った「ねりスパイス」がレギュラータイプを中心に好調な売上を示し、増収となりました。

シチュー製品は、野菜の甘みがとけ込んだ「ふうふうシチュー」や、外食などでの人気メニューをご家庭で手軽に楽しめる「おうちチャウダー」などの新製品を発売したものの、長引く残暑の影響でシーズンインが遅れたことから、全体では低調な売上となりました。また、カップタイプ製品では、即食・個食製品全般によりお値打ち感のある製品が求められるなか、「スープｄｅおこげ」が厳しい戦いを強いられました。

スナック製品は、ロングセラーの「とんがりコーン」が好調であったほか、新製品のおつまみスナック「パンチェッター」も売上拡大に寄与し、前年同期を上回りました。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は623億2,100万円、前年同期比2.2％の減収、営業利益は51億8,900万円、前年同期比11.9％の減益となりました。

＜健康食品事業＞

健康食品は、前期発売の「ウコンの力スーパー」が市場に定着したことに加え、朝の素早い水分補給に適したウコンウォーター「ウコンの力モーニングレスキュー」の発売を開始するなど、「ウコンの力」シリーズの拡充に努めました結果、引き続き安定したご支持をいただき、増収となりました。

ハウスウェルネスフーズ（株）の健康食品事業は、バラエティ製品の「Ｃ１０００ ビタミンレモンコラーゲン」が比較的スムーズに市場導入できたことや前期末に発売した「Ｃ１０００ リフレッシュタイムスパークリング」が順調であったこと等が寄与し、前年同期を上回りました。

ダイレクト事業では、食事代替製品とユーザーサポートがセットになったダイエットプログラム「ニュートリシステムＪ－ダイエット」を本年５月より全国展開し、積極的なプロモーション活動によるユーザー獲得に注力してまいりましたが、当初計画には至りませんでした。

以上の結果、健康食品事業の売上高は268億7,600万円、前年同期比4.5％の増収、営業利益は５億6,200万円、前年同期比20.7％の増益となりました。

＜海外事業＞（現地通貨ベース）

米国の大豆事業は、新規チャネル・顧客の開拓に注力したことなどから、東部地区を中心に好調な売上となりました。

中国の加工食品事業は、引き続き日本式カレーの普及・拡大に向けた積極的なマーケティング活動を展開したことに加え、業務用ルウカレー製品の販路拡大に努めました結果、増収となりました。

カレーレストラン事業につきましては、米国では前年同期を若干下回りましたが、中国・台湾・韓国では新規出店を進めたことなどにより、いずれも増収となりました。

以上の結果、円ベースでは、海外事業の売上高は54億6,300万円、前年同期比7.0％の増収、営業利益は２億9,300万円、前年同期比21.4％の増益となりました。

＜運送事業他＞

子会社ハウス物流サービス（株）の運送・倉庫事業は、当社ミネラルウォーター事業の譲渡により、グループ内の受託業務が減少したものの、グループ外企業からの物流業務の受託により売上拡大を図ったこと等から、前年同期実績を確保いたしました。

当セグメントに含めております「六甲のおいしい水」は、事業譲渡を行いました結果、大幅な減収となりました。

以上の結果、運送事業他の売上高は149億1,400万円、前年同期比18.2％の減収、営業損失は２億1,800万円となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下の通りであります。

総資産は2,339億5,600万円となり、前連結会計年度末に比べて20億2,900万円の増加となりました。

流動資産は、債券の償還等により有価証券が減少した一方、子会社ハウスウェルネスフーズ（株）の売掛金が増加したことなどから、23億8,900万円増加の1,048億9,600万円となりました。固定資産は、債券の取得等により投資有価証券が増加した一方、ミネラルウォーター事業の譲渡により有形固定資産が減少したことや、のれんの償却により無形固定資産が減少したことなどから、３億6,000万円減少の1,290億6,000万円となりました。

負債は502億4,400万円となり、前連結会計年度末に比べて９億4,500万円の増加となりました。

流動負債は、未払金が減少した一方、支払手形及び買掛金が増加したことなどから、13億1,500万円増加の405億9,100万円となりました。固定負債は、資産除去債務に関する会計基準の適用に伴い資産除去債務が増加した一方、投資有価証券の時価評価差額減少に伴い繰延税金負債が減少したことや、退職給付引当金・リース債務などが減少したことなどから、３億7,000万円減少の96億5,400万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、四半期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて10億8,400万円増加の1,837億1,200万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.6％から78.3％となり、１株当たり純資産は1,660円57銭から1,669円54銭となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報

今後の見通しにつきましては、景気後退への不安感が払拭されない状況にあるなか、当社を取り巻く経営環境は、消費の低迷や原材料価格の変動など先行き不透明な部分が残されております。

下半期は売上・利益の一層の改善に努めてまいりますが、目標を下回った第２四半期累計期間の業績を補うことは難しいと予想されることから、平成22年５月10日発表の通期の業績予想を修正いたします。

（１）重要な子会社の異動の概要（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要

税金費用の算定方法

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要

「資産除去債務に関する会計基準」等の適用

当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。

これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は500万円、税金等調整前四半期純利益は１億8,200万円それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は２億7,900万円であります。