ハウス食品株式会社　平成22年3月期 第2四半期決算短信

当第２四半期累計期間のわが国経済は、円高が経済全般に少なからず影響を与え、雇用情勢の悪化や個人消費の低迷により、デフレ傾向が色濃くなる等、停滞感が続く環境下にありました。

生活関連分野では、完全失業率が過去最高水準となるなど雇用・所得環境に大きな改善が見られないなか、お客さまの生活防衛意識が高まり、依然厳しい企業間競争が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、平成２１年４月からスタートした第三次中期計画により、成長を牽引する事業と収益の維持・拡大を図る事業を明確に区分し、経営資源を適切に配分することで、経営目標の達成に向けた取組を進めております。９月には、成長ドライバーに位置づける健康食品事業ならびに通信販売事業の強化に向け、食事代替製品とユーザーサポートをセットにしたダイエットプログラム「ニュートリシステム・Ｊ－ダイエット」の発売を発表いたしました。

売上面におきましては、景気の低迷で内食化傾向や節約志向が強まる状況にあるなかで、“嵐プレミアムナイトご招待キャンペーン”を実施するなど、主力製品を中心とした積極的な販売促進活動を展開しましたことから、ルウカレー製品やレトルトカレー製品が堅調に推移しましたほか、製品ラインナップを強化し、売場拡大に努めましたスパイス製品が売上を伸ばしました。しかし、ハウスウェルネスフーズ（株）の機能性飲料製品“Ｃ１０００”シリーズが、最需要期である夏場の天候不順の影響もあり、苦戦を強いられました。以上の結果、当第２四半期累計期間の連結売上高は１，１２７億５，８００万円、前年同期比０．６％の減収となりました。

一方利益面では、主力のルウカレー製品や健康食品の売上が比較的順調であったことに加え、継続的なコストダウン活動に取り組んでまいりましたこと等から、連結営業利益は６５億４，５００万円、前年同期比１０．１％の増益、連結経常利益は７１億３，２００万円、前年同期比９．８％の増益、連結四半期純利益は３８億２，９００万円、前年同期比１０．７％の増益となりました。

【事業の種類別販売の状況】

＜食料品＞

ルウカレー製品は、「バーモントカレー」がキャンペーン活動の効果もあり順調に推移しましたほか、「ジャワカレー」も売上を拡大いたしました。また、レトルトカレー製品は、「」が低価格志向の流れから、好調な伸びを示しましたことに加え、本年２月に発売しました「めざめるカラダ朝カレー」が新しい食提案として受け入れられたことから、増収となりました。

スパイス製品は、積極的な販促活動を実施しました「ねりスパイス」が好調な売上を示しましたことや、「コショー」「洋風スパイス」などのスタンダードなパウダースパイス製品が順調であったこと等から、前年同期を上回る売上となりました。

カップ製品では、若い女性を中心にご好評いただいております「スープdeおこげ」が、ラインナップの充実も寄与し、売上を大きく伸長しております。

袋麺製品では、ロングセラー商品「うまかっちゃん」が、九州地区を中心に展開した発売３０周年キャンペーンが奏功し、増収となりました。

健康食品では、「ウコンの力」が新たな販売ルートの開拓に取り組みましたほか、女性をターゲットにした＜カシスオレンジ味＞の定着も進みました。また、スパイスを活用した新機能性飲料「メガシャキ」が着実に市場浸透を図ることができました。しかしながら、子会社ハウスウェルネスフーズ（株）の「Ｃ１０００レモンウォーター」は、激しい競合環境のなか、前年同期の売上を下回る結果となりました。

業務用製品では、ルウ・フレーク製品やレトルト製品が底堅く推移しましたものの、外食需要の全般的な低迷から、減収となりました。

海外事業では、中国のルウカレー事業が、業務用分野での拡がりが見られました一方、工場移転に伴い積極的な販売活動ができなかったことから、全体では減収となりました。また、米国豆腐事業は、競合他社の低価格攻勢を受けましたものの、東部・中西部地区での新規導入が進みましたことから順調に推移しましたが、円高の影響で概ね前年同期並みの売上実績となりました。カレーレストラン事業は、将来の市場拡大が見込まれる中国、台湾、韓国で、新規出店と不採算店の見直しをスピーディーに進め、売上拡大と収益性向上に努めました。

以上の結果、食料品の売上高は１，０６９億７，３００万円、前年同期比０．８％の減収、営業利益は８３億８００万円、前年同期比８．３％の増益となりました。

＜運送・倉庫業他＞

運送・倉庫事業は、子会社ハウス物流サービス（株）が、物流拠点の整備を進めるとともに、グループ外企業の物流業務を包括受託する事業の拡大に注力しましたことから、前年同期の売上を上回りました。

以上の結果、運送・倉庫業他の売上高は５７億８，５００万円、前年同期比３．６％の増収、営業利益は２億７，７００万円、前年同期比４．６％の増益となりました。

当第２四半期末の財政状態は以下の通りであります。

総資産は２，３５９億８，０００万円となり、前連結会計年度末に比べて７７億５，４００万円の増加となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金や有価証券等が増加しましたことなどから、８３億６，０００万円増加の１,０８２億７，６００万円となりました。固定資産は、投資有価証券の取得による増加や、前払年金費用が増加した一方、のれん及び有形固定資産が償却により減少しましたことなどから、６億６００万円減少の１，２７７億４００万円となりました。

負債は５２９億４，６００万円となり、前連結会計年度末に比べて３２億４，２００万円の増加となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金等が増加しましたことなどから、２４億４，４００万円増加の４２８億２００万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加しましたことなどから、７億９，８００万円増加の１０１億４，５００万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が増加しましたことなどから、前連結会計年度末に比べて４５億１，１００万円増加の１，８３０億３，３００万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の７８．１％から７７．４％となり、１株当たり純資産は１，６２３円３６銭から１，６６４円５９銭へ増加いたしました。

今後の見通しにつきましては、在庫調整の一巡や経済対策の効果が期待されますものの、雇用環境の速やかな改善が見込まれないことから、将来に対する不安感は依然払拭されないものと思われます。このような状況の下、企業を取り巻く経営環境は、金融危機の影響が尾を引くなか、原材料価格や為替の動向にも不透明な部分が残されており、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。

これらの要因や第２四半期累計の業績を考慮して、平成２１年５月１１日発表の通期の業績予想を修正いたします。

• (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
  該当事項はありません。
• (2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
  
  1. 税金費用の算定方法
     当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
     なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
• (3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
  該当事項はありません。