ハウス食品株式会社　平成21年3月期 第2四半期決算短信

当第２四半期累計期間のわが国経済は、サブプライムローン問題に端を発する米国金融危機や資源価格高騰による企業収益低下の影響で、設備投資や個人消費の伸びが鈍化するなど、景気の減速感が一段と強まってまいりました。生活関連分野におきましては、食の安全に関する問題が相次ぐなか、品質や安全性に対する企業の誠実な姿勢が問われております。

このような状況のもと、当社グループは、平成１８年４月よりスタートした３ヵ年の第二次中期計画の最終年度を迎え、具体的実行計画の推進による業績の向上をめざしてまいりました。

売上面におきましては、カレー、シチュー、スパイス、レトルトなどのコア事業では、内食回帰や米飯回帰のなか、ルウカレー製品やレトルトカレー製品が“ファイトカレープロジェクト”などの販売促進活動に積極的に取り組みましたことにより順調に推移いたしました。また、健康食品、飲料、米国豆腐事業のコア育成事業では、「ウコンの力」が引き続き大きなご支持をいただく一方で、飲料製品が苦戦いたしました。これらの結果、当第２四半期累計期間の連結売上高は１，１３４億６００万円と前年同期比４．５％の減収となりました。なお、当社は本年４月１日より販売制度を改定し、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた経費の一部を販売価格から差し引き、ネット化する変更をいたしました。このため、前年同期とは売上高の計上基準が異なっており、同一基準で比較した場合は、連結売上高の前年同期比は０．１％の増収となります。

一方利益面では、「ウコンの力」や主力のカレー製品などの増収と継続的なコストダウンへの取組やマーケティングコストの効果的運用により原材料価格の上昇を吸収しましたこと等から、連結営業利益は５９億４，４００万円、前年同期比２０．７％の増益、連結経常利益は６４億９，３００万円、前年同期比２１．７％の増益、連結四半期純利益は３４億５，９００万円、前年同期比４５．３％の増益となりました。

【事業の種類別販売の状況】

<食料品>

物価高を背景とする節約志向で外食を控える傾向が強まるなか、ルウカレー製品「こくまろカレー」やレトルトカレー製品「咖喱屋カレー」は、積極的なキャンペーン活動が奏効し好調に推移いたしました。シチュー製品では、メニュー提案などで需要喚起を図りました主力の「シチューミクス」や「北海道シチュー」が順調に推移しましたほか、カップ製品の「スープdeおこげ」が増収となりました。

健康食品は、「ウコンの力」がウコンの特性とともに製品のおいしさを訴求したプロモーション活動を展開し、引き続き売上を大きく伸ばしました。飲料製品では、「六甲のおいしい水」は厳しい価格競争の影響もあり前年実績を下回りました。

海外事業においては、米国の豆腐事業が新規取扱の増加などもありドルベースで順調に売上を伸長しましたことに加え、中国のルウカレー事業が好調な推移を示しました。また、米国やアジア圏において店舗展開を進めているカレーレストラン事業も、売上拡大に寄与しております。

業務用製品では、継続的なメニュー提案を進めました結果、フレーク・ルウ製品が順調に推移いたしました。

以上の結果、食料品の売上高は１，０７８億２，０００万円、前年同期比４．８％の減収、営業利益は７６億７，４００万円、前年同期比３７．５％の増益となりました。

<運送・倉庫業他>

物流事業は、当社グループの飲料製品の売上が減少した影響により、グループ内取引が伸び悩んだものの、グループ外は取引の開拓が進み、前年実績を上回りました。

食品分析事業につきましては、当社グループ内外ともに取引が増加したことにより、増収となりました。

以上の結果、運送・倉庫業他の売上高は５５億８，６００万円、前年同期比０．８％の増収となりましたが、営業利益は原油価格高騰に伴う物流事業の輸送コスト増加などにより２億６，５００万円、前年同期比４６．８％の減益となりました。

（前年同期比増減率は適用される会計基準が前年同期と異なるため、参考情報として記載しております。）

当第２四半期の財政状態は以下の通りであります。
総資産は２，３３０億２，１００万円となり、前連結会計年度末に比べて４７億６，０００万円の増加となりました。

流動資産は、税金や配当金の支払い等により現金及び預金が減少した一方、譲渡性預金の増加等により有価証券が増加したことや、受取手形及び売掛金が増加しましたことなどから、９０億６，１００万円増加の９９８億６，７００万円となりました。固定資産は、償却によるのれん及び有形固定資産の減少や、１年内償還予定債券を投資有価証券から有価証券へ振り替えたことなどから、４３億１００万円減少の１，３３１億５，４００万円となりました。

負債は５０５億６，２００万円となり、前連結会計年度末に比べて３２億４，１００万円の増加となりました。流動負債は、未払金が減少した一方、支払手形及び買掛金等が増加しましたことなどから、３１億１，１００万円増加の４４３億６，６００万円となりました。固定負債は、退職給付引当金や長期未払金が減少した一方、繰延税金負債等が増加しましたことなどから、１億３，０００万円増加の６１億９，６００万円となりました。

純資産は、少数株主持分が減少した一方、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加しましたことなどから、前連結会計年度末に比べて１５億１，９００万円増加の１，８２４億５，９００万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の７８．８％から７８．２％へ減少しておりますが、１株当たり純資産は１，６３９円２３銭から１，６５９円５４銭へ増加いたしました。

景気の先行きは、大変厳しい状況が続くものと予想されておりますが、世界経済の動向次第では、さらに下振れするリスクも残されております。個人消費につきましても、今しばらくは、消費者の慎重な姿勢が変わらないものと見込まれます。また、昨今の原材料価格の高騰は予断を許さない状況です。これらの要因や当第２四半期累計期間の業績を考慮して、平成２０年５月１３日発表の通期の業績予想を修正いたします。当社グループにおきましては、今後も継続的なコストダウンやマーケティングコストの効果的な運用に努め、収益力の向上に取り組んでまいります。