人権への取り組み

基本的な考え方

ハウス食品グループは、事業活動のすべての過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。事業活動に関わるすべての人の人権を尊重するために「ハウス食品グループ人権方針」を定めました。 本方針に則り、人権尊重の取り組みをグループ全体で一層推進してまいります。

ハウス食品グループ人権方針はこちらから

Human Rights Policy

ハウス食品グループ人権方針の策定・改訂

ハウス食品グループは、2013年の本方針策定以来、下記の通り適宜見直し、改訂を実施しています。

推進体制

ハウス食品グループでは、人権課題推進に向けた仕組みや体制の検討、継続的な情報収集機能を人権推進チームが担い、定期的にグループ経営会議へ答申・報告を行っており、経営会議で報告された資料や議事録は、社外取締役を含め全取締役へ共有されています。
また、監査等委員会では定期的にヘルプラインの状況報告がなされているほか、必要に応じて経営会議で報告された人権に関する議題の詳細説明が行われており、監査等委員会での意見は取締役会で報告されるとともに関連部門へフィードバックされています。

人権デュー・ディリジェンスについて

人権デュー・ディリジェンスは予防手段であり、人権への潜在的な負の影響は常に存在するため、サイクル（負の影響の特定・評価、防止・軽減、取組の実効性の評価、説明・情報開示）を循環し続けることが重要と認識しています。
ハウス食品グループは「ハウス食品グループ人権方針」に則り、人権の尊重と持続的な事業の実現に向けて取り組んでいます。
また、人権デュー・ディリジェンスの進め方については、　日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に則り、継続的に実施してまいります。

負の影響の特定・評価

ハウス食品グループは、人権デュー・ディリジェンス実施にあたり、自社の事業活動やサプライチェーンなどの取引関係において重要な人権リスク領域（人権への負の影響が生じる可能性があり、リスクが重大であると考えられる領域）の特定を行いました。
2024年3月期より負の影響の評価を行い、「1.日本における技能実習制度・特定技能制度利用外国人」「2.原包材サプライヤー」の2つを重要なリスク領域と特定し取り組んできました。2026年3月期に、外部専門家の協力のもと、グループ全体を対象にバリューチェーン上で注力すべき重要人権リスク評価を以下のプロセスで行い、特定領域のアップデートを行いました。

1.自社

●外国人労働者の職場環境への対応
ハウス食品グループは、日本における技能実習制度・特定技能制度利用外国人に対して第三者機関である経済人コー円卓会議日本委員会の立ち会いのもと、人権デュー・ディリジェンス最初のステップである人権リスクの評価を実施しました。
2023年3月期～2024年3月期にグループ会社におけるアンケート調査及びヒアリングを実施した結果、重大な人権問題は見られませんでしたが、支援機能や労働環境改善等に関する課題・提言を受けました。

●LGBTQへの取り組み
ハウス食品グループでは、差別やハラスメントなどの人権侵害を起こさず、誰もが働きやすい環境を作ることを目指し、LGBTQへの取り組みを進めています。2026年4月より、グループ人権方針を改訂するとともに、グループ本社・ハウス食品・HWFにおいて就業規則を改訂し、同性パートナー取扱細則を新設しました。具体的には、就業規則の職場規律において、LGBTQに関するハラスメントの防止の観点を追加、同性パートナーに関する細則を新設しました。

●責任ある調達
・自社製造拠点
サプライヤーとしての当社グループの責任を踏まえ、2024年3月期に国内グループ会社を対象に、Sedex自己評価アンケート記入の説明会を実施し回答を完了しました。2026年3月期は国内グループ会社14拠点、海外グループ会社1拠点のSedex回答状況から、適正な運用を継続していることを確認しました。2027年3月期は、回答拠点の拡大に取り組み、国内グループ会社14拠点、海外グループ会社14拠点からSedex回答を回収予定です。今後も継続的な対応状況の確認と改善を推進してまいります。

2.サプライヤー

●責任ある調達
ハウス食品グループは、Sedexおよび弊社独自のCSRアンケートを活用し、原包材サプライヤーの人権リスク評価を実施しています。Sedexは、労働、安全衛生、環境、企業倫理に基づく一連の質問票で、人権に関わる項目も多く、網羅的に問題点の有無を把握するのに有効と考えています。
また、Sedexを活用し、自社製造拠点のアンケート回答を実施しています。
※Sedex（Supplier Ethical Data Exchange）：グローバル基準のCSR自己評価アンケート

・原包材サプライヤー
2021年にSedexへの加入を行い、2022年には国内グループ会社のサプライヤーを対象としたSedexおよびCSRアンケートに関する説明会を実施しました。2026年7月現在、Sedex自己評価アンケートおよびCSRアンケートの回答率は約85％（購入金額ベース）となっており、Sedex会員の入会・回答のアップデートの依頼、CSRアンケート内容の見直しを行うなど引き続き確認を行ってまいります。
このアンケート結果を踏まえ、人権リスクが高い拠点と判断したサプライヤーへの対応を実施しました。

・インド現地踏査
2026年2月には、スパイスの生産地であるインドにおける踏査の際に、サプライヤー企業の人権への取り組みについて、ヒアリングや実態確認を行い、当該企業での適切な対応がなされていることを確認しました。

• 負の影響の防止・軽減

  1.自社

  ●外国人労働者の職場環境への対応
  第三者機関からの課題・提言を踏まえ、支援機能の見直し、生活環境の一部改善などに取り組みました。引き続き改善策を検討し、安全・安心な職場・生活環境づくりを推進してまいります。

  ・母国語でのサポート体制
  技能実習制度・特定技能制度利用外国人が働くグループ会社では、母国語での相談が可能な社員を配置し、日本語の習得が不十分なメンバーに対する母国語への通訳や翻訳、また、日本に馴染めるように、不安な異国生活のサポートなど日々の業務及び生活全般の相談等に対応しています。

• 

・外国人技能実習生・特定技能制度利用の外国人に関するステークホルダーとの対話

2.サプライヤー

●責任ある調達
2024年3月期、人権リスクが高いと判断したサプライヤーへの個別確認を行い、是正確認がなされていることを確認しました。その後は未回答企業に対する対応策の検討を進め、2026年3月期には見直した「調達お取引先CSRガイドライン」に対するアンケートを実施しました。結果については確認中です。引き続きサプライヤーと共に安全で倫理的、かつ持続可能な事業慣行を維持し、サプライチェーン上で働く人々の労働環境を守ることを目指しています。

救済

ハウス食品グループヘルプライン制度

ハウス食品グループは、職場で相談・通報等が困難な場合に、相談・通報できる「社内ヘルプライン」を設置しています。
また、社外窓口として「民間専門窓口」や「臨床心理士窓口」、「女性弁護士窓口」など、社員が選択できる窓口を複数設置しています。
さらに、2024年4月にハウス食品グループとお取引のあるサプライヤー様がご利用できる「サプライヤーヘルプライン」を開設しました。
人権を含むコンプライアンス違反に関する問題の早期発見と解決を目指し、相談内容に対して迅速かつ適切な手続きを通じて必要な救済に取り組みます。

• グループ共通窓口（社内ヘルプライン・サプライヤーヘルプライン）

  	2022.3期	2023.3期	2024.3期	2025.3期	2026.3期
  通報件数	22	31	41	30	40

啓発活動

ハウス食品グループでは従来よりコンプライアンス強化月間（上期：学習月間、下期：推進月間）を設定し、人権を尊重した啓発活動を行っています。
これに加え、社員を対象に人権に関する理解を深めることを目的とした学習会の開催や知識・トレンドの配信に取り組んでいます。

1．外国人社員や障がいのある社員へのコンプライアンス学習

グループコンプライアンステーマ「認めあい」「支えあい」をテーマに、文化の違いについて、日本と出身国の違いだけではなく、出身国間の文化の違いを認めあうことや、参加者間で困ったことやできることを話し合う学習会を開催しています。
また、ハウス食品グループの特例子会社「ハウスあいファクトリー」では、障がいのある社員を対象に、漢字や文字をできるだけ少なくし、イラストを多用した学習会を毎年開催しています。さらに、聴覚障がいのある社員に対しては、講師の発言内容をリアルタイムで文字投影するなどの工夫を行い、理解促進に努めております。

2．「コンプライアンス学習会（人権学習会）」実施

ハウス食品グループは、国内グループ会社社員を対象としたコンプライアンス学習会を定期的に実施しています。

• コンプライアンス学習会（人権学習会）＜国内グループ会社＞

3．人権をテーマにした「ハウス食品グループ本社取締役学習会」実施

2024年10月に新たな経営アジェンダ『ビジネスと人権』をテーマに外部講師を招いて学習会を実施しました。人権取り組みは経営の重要課題であり、当社社外取締役を含む取締役、人権推進チームメンバー、関連部署長が参加し、世の中の先進的な人権動向の理解を深めました。

4．社員への情報発信の取り組み

2025年5月より、社員の人権に関する理解を深めることを目的に人権に関する知識やトレンドを社内掲示板を活用し、継続的な配信を行っています。また、人権週間に合わせた社内周知にも取り組んでいます。
人権への取り組みを推進するには、社員一人ひとりが自分の権利、取引先や一緒に働く人の権利を意識することが重要と考えています。