人権への取り組み

基本的な考え方

ハウス食品グループは、事業活動のすべての過程で、直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。事業活動に関わるすべての人の人権を尊重するために「ハウス食品グループ人権方針」を定めました。 本方針に則り、人権尊重の取り組みをグループ全体で一層推進してまいります。

ハウス食品グループ人権方針はこちらから

House Foods Group Human Rights Policy

ハウス食品グループ人権方針の策定・改訂

ハウス食品グループは、2013年9月に本方針を策定し、以後、2020年4月、2021年4月に改訂を実施しました。また、日本政府 「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に則り、その人権尊重責任を果たすため、2023年4月に本方針の改訂を行いました。

推進体制

ハウス食品グループでは、人権課題推進に向けた仕組みや体制の検討、継続的な情報収集機能を人権推進チームが担い、定期的にグループ経営会議へ答申・報告を行っており、経営会議で報告された資料や議事録は、社外取締役を含め全取締役へ共有されています。
また、監査等委員会では定期的にヘルプラインの状況報告がなされているほか、必要に応じて経営会議で報告された人権に関する議題の詳細説明が行われており、監査等委員会での意見は取締役会で報告されるとともに関連部門へフィードバックされています。

人権デュー・ディリジェンスについて

人権デュー・ディリジェンスは予防手段であり、人権への潜在的な負の影響は常に存在するため、サイクル（負の影響の特定・評価、防止・軽減、取組の実効性の評価、説明・情報開示）を循環し続けることが重要と認識しています。
ハウス食品グループは「ハウス食品グループ人権方針」に則り、人権の尊重と持続的な事業の実現に向けて取り組んでいます。
また、人権デュー・ディリジェンスの進め方については、　日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に則り、継続的に実施してまいります。

負の影響の特定・評価

ハウス食品グループは、人権デュー・ディリジェンス実施にあたり、自社の事業活動やサプライチェーンなどの取引関係において重要な人権リスク領域（人権への負の影響が生じる可能性があり、リスクが重大であると考えられる領域）の特定を行いました。
国際的に問題視されている人権リスク情報等を再整理した結果、優先して取り組む重要な人権リスク領域として「1.日本における技能実習制度・特定技能制度利用外国人」「2.原包材サプライヤー」の2つの事項を特定し、2024年3月期より負の影響の評価に継続的に取り組んでいます。

1.日本における技能実習制度・特定技能制度利用外国人

ハウス食品グループは、日本における技能実習制度・特定技能制度利用外国人に対して第三者機関である経済人コー円卓会議日本委員会の立ち会いのもと、人権デュー・ディリジェンス最初のステップである人権リスクの評価を実施しました。
グループ会社におけるアンケート調査及びヒアリングを実施した結果、重大な人権問題は見られませんでしたが、支援機能や労働環境改善等に関する課題・提言を受けました。

時期	実施事項	実施人数
2023.3期	アンケート調査	178人
	ヒアリング	18人
2024.3期	ヒアリング	28人

2.原包材サプライヤー

ハウス食品グループは、 Sedexおよび弊社独自のCSRアンケートを活用し、原包材サプライヤーの人権リスク評価を実施しています。Sedexは、労働、安全衛生、環境、企業倫理に基づく一連の質問票で、人権に関わる項目も多く、網羅的に問題点の有無を把握するのに有効と考えています。
また、Sedexを活用し、自社製造拠点のアンケート回答を実施しています。

Sedex（Supplier Ethical Data Exchange）：グローバル基準のCSR自己評価アンケート

●原包材サプライヤー
2021年にSedexへの加入を行い、2022年には国内グループ会社のサプライヤーを対象としたSedexおよびCSRアンケートに関する説明会を実施しました。2025年8月現在、Sedex自己評価アンケートおよびCSRアンケートの回答率は約83％（購入金額ベース）となっており、Sedex会員の入会・回答のアップデートの依頼、CSRアンケート内容の見直しを行うなど引き続き確認を行ってまいります。
このアンケート結果を踏まえ、人権リスクが高い拠点と判断したサプライヤーへの対応を実施しました。

●自社製造拠点
国内グループ会社を対象に、Sedex新自己評価アンケート記入の説明会を実施、回答を完了しました。（2024年3月）国内グループ会社14拠点、海外グループ会社1拠点の回答状況から、大きな問題がないことを確認していますが、今後も継続的な対応状況の確認と改善を推進してまいります。

負の影響の防止・軽減

1.日本における技能実習制度・特定技能制度利用外国人

　第三者機関からの課題・提言を踏まえ、支援機能の見直し、生活環境の一部改善などに取り組みました。引き続き改善策を検討し、安全・安心な職場・生活環境づくりを推進してまいります。

●母国語でのサポート体制

技能実習制度・特定技能制度利用外国人が働くグループ会社では、母国語での相談が可能な社員を配置し、日本語の習得が不十分なメンバーに対する母国語への通訳や翻訳、また、日本に馴染めるように、不安な異国生活のサポートなど日々の業務及び生活全般の相談等に対応しています。

●外国人技能実習生・特定技能制度利用の外国人労働者に関するステークホルダーとの対話

2.原包材サプライヤー

　2024年3月期、人権リスクが高いと判断したサプライヤーへの個別確認を行い、是正確認がなされていることを確認しました。2025年3月期には、未回答企業に対する対応策の検討を進めると共に、引き続きサプライヤーと共に安全で倫理的、かつ持続可能な事業慣行を維持し、サプライチェーン上で働く人々の労働環境を守ることを目指しています。

救済

ハウス食品グループヘルプライン制度

ハウス食品グループは、職場で相談・通報等が困難な場合に、相談・通報できる「社内ヘルプライン」を設置しています。
また、2024年4月にハウス食品グループとお取引のあるサプライヤー様がご利用できる「サプライヤーヘルプライン」を開設しました。
人権を含むコンプライアンス違反に関する問題の早期発見と解決を目指し、相談内容に対して迅速かつ適切な手続きを通じて必要な救済に取り組みます。

• グループ共通窓口（社内ヘルプライン・サプライヤーヘルプライン）

  	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
  通報件数	29	22	31	41	30

啓発活動

ハウス食品グループでは従来よりコンプライアンス強化月間（上期：学習月間、下期：推進月間）を設定し、人権を尊重した啓発活動を行っています。
これに加え、社員を対象に人権に関する理解を深めることを目的とした学習会の開催や知識・トレンドの配信に取り組んでいます。

1．「ハウス食品グループ人権方針」動画視聴

　本方針は2023年4月に改訂し、社内周知を行いました。また、人権の取り組みを確実に進めていくため、ハウス食品グループで働く全ての人がより理解を深められるよう動画視聴による学習を実施しました。多様な人たちへの学習を考え、動画はルビあり版も準備しました。

• 視聴対象者：国内ハウス食品グループ会社（役員・全社員）
• 視聴期間　：2024年1月～2月

2．「LGBT学習会（セクシャルマイノリティ当事者対談）」実施

ハウス食品グループは2024年1月、東京本社にてセクシャルマイノリティ当事者である外部講師2名にご登壇いただく対談形式の「LGBT学習会」を実施しました。当日はオンライン同時配信を実施し、後日その動画を公開することで、東京本社会場参加者以外の多くの人が視聴できるようにしました。

• 視聴対象者：国内ハウス食品グループ会社（役員・全社員）
• 視聴期間　：2024年1月末から期間限定で社内公開

3．「コンプライアンス学習会（人権学習会）」実施

ハウス食品グループは、国内グループ会社社員を対象としたコンプライアンス学習会を定期的に実施しています。

• コンプライアンス学習会（人権学習会）＜国内グループ会社＞

4．人権をテーマにした「ハウス食品グループ本社取締役学習会」実施

2024年10月に新たな経営アジェンダ『ビジネスと人権』をテーマに外部講師を招いて学習会を実施しました。人権取り組みは経営の重要課題であり、当社社外取締役を含む取締役、人権推進チームメンバー、関連部署長が参加し、世の中の先進的な人権動向の理解を深めました。

5．社員への情報発信の取り組み

2025年5月より、社員の人権に関する理解を深めることを目的に人権に関する知識やトレンドを社内掲示板を活用し、継続的な配信を行っています。
人権への取り組みを推進するには、社員一人ひとりが自分の権利、取引先や一緒に働く人の権利を意識することが重要と考えています。