ワークライフバランスへの取り組み

キャリア・ステージとライフ・ステージの両輪が充実してこそ、社員が自己実現できる魅力的な職場になると考え、仕事と家庭生活を両立するためのさまざまな施策に取り組んでいます。

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働きやすい制度・職場環境

次世代育成支援への取り組み

法律で定められている基準を上回る育児関連諸制度の整備や、育児休業者の職場復帰支援など、女性が出産後も継続して働きやすい環境作りに、積極的に取り組んでいます。

2005年の「次世代育成支援対策推進法」の施行をきっかけに、さらなる女性の活躍推進はもちろんのこと、男性を含めたすべての社員のワークライフバランスの充実を推進してきた結果、2007年より4期連続で子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得して参りました。
2021年5月には男性の育児参画支援、働き方変革の実行、キャリア形成支援などの取り組みが認められ、さらに高い水準の取り組みを行った企業に与えられる「プラチナくるみん認定」を取得しました。

育児をする社員へのサポート

休業や短時間勤務など、仕事をしながら育児ができるよう法律で定められている基準を上回るサポートを行っています。

［育児休業制度］
子供の満2才の誕生日までの期間を限度とし、育児休業が取得できます。
※休業中、子供が満1歳になるまで「育児支援金」を支給しています。
育児休業終了日は保育所入所等、特段の事由がある場合は複数回変更も可能としており、育児休業終了日を柔軟に変更できるようにすることで、早期の職場復帰を支援しています。

［育児勤務制度］
子供が小学校3年生の3月末日まで、短時間勤務が可能です。（法定は子が小学校に入学するまで）
短縮時間の変更は4月・10月の年2回可能です(回数制限なし)。一度フルタイム勤務をした場合の再取得も可能としており、短時間勤務の短縮時間の変更を柔軟にすることで、早期にフルタイム勤務が可能となるよう支援を行っています。

［育児休業者支援］

• 出産、育児がキャリア開発の妨げにならないよう、インターネットを利用した育児休業者の教育支援プログラムを導入。
• 専門スタッフによる保育所情報の提供、保育所探しと復帰後の働き方のアドバイスを行うサービスを導入。
• 男性社員が配偶者の出産タイミングにあわせ育児休業取得を検討する際、出産予定日と実際の出産日の誤差に臨機応変に対応できることを目的として、子の出生直後の時期に特化した休暇制度を導入。
• 育児休業取得時・復帰時の不安の解消や準備事項の確認、復帰後のキャリア形成支援等を目的として、本人・上司・人事担当者での三者面談制度を導入。
• 男性社員の育児休業取得推進を目的とし、取得意義や制度概要についてのオンラインセミナーを定期的に実施。

育児援助制度など適用者の推移（ハウス食品）

介護・看護をする社員へのサポート

介護や看護が必要となった社員に対して、仕事をしながら介護や看護ができるよう、法律で定められている基準を上回る制度を定めサポートを行っています。

［介護休業制度］
社員が家族を介護する場合、3回まで分割取得を可能とし、正社員は217日、その他の社員区分は93日の介護休業が取得できます。（法定は通算93日まで）

［介護勤務制度］
社員が家族を介護する場合、期間に制限なく複数回の時間短縮勤務が可能になりました。（法定は3年間で2回まで）

［介護看護休暇制度］
社員が家族の看護を必要とする場合、最大連続で1ヶ月の休暇を取得する事ができます。（法定の看護休暇、介護休暇は10日間）

◆仕事と介護の両立支援策
「仕事と介護の両立に、どのような準備をしたらいいのか？」 その理解を深め、一人ひとりの準備に役立てて頂くため、介護に関するセルフチェックを活用した支援プログラムを、国内グループ会社15社4,679名を対象に2020年秋にスタートしています。
介護支援策は、グループ中期経営計画で掲げる成長支援につながるものであり、仕事と介護を両立しながら当たり前に働ける組織を目指しています。

2つの狙い

1. 家族の介護を理由とした離職防止・勤務継続支援を行う。
2. 介護に向き合う経験も成長の一つと捉え、 その経験を通じた「個人の成長」を「会社への還元」につなげていく

また、毎年、医療と介護の専門家や仕事と介護の両立経験を持つ社員の方に登壇頂き、オンライン講演会を実施。これまで延べ612名の方に参加頂きました。

2023年からは、介護を抱える社員の両立支援を目的に介護休業制度を利用もしくは検討したい社員の方を対象に介護休業からのスムーズな職場復帰を支援するとともに、今後の自身のキャリアを見つめ直す機会として、ご本人と上司、人材部門が同席する三者面談を導入しています。
会社として介護は個人の問題ではなく、チーム、組織の問題と捉えています。だからこそ、会社としてこの支援策をひとりでも多くの方に届けたいと思っています。

テレワーク

2018年4月より、組織・個人単位での業務の効率化、生産性向上を図ることをねらいとして、シフト勤務者を除き、テレワークを導入。

月間計画勤務（フレックス勤務）制度

シフト勤務者を除き、フレックス勤務を導入し、柔軟な勤務時間設定を行うことにより、効率的な働き方を推進しています。

半日、時間単位有給休暇制度

有給休暇制度の効果的な活用を通じて、家事、育児、介護等の負担を抱えた社員の仕事と生活の両立を支援し、働きやすい職場作りにつなげることを目的に、労使協定を締結し、半日、時間単位での有給休暇を取得することができる制度を導入しています。
時間単位有給休暇については、1時間単位での取得（最大40回）としています。

ウェルカムバック制度

多様性を受け入れ、活かし、育む風土を醸成するため、家庭やキャリアプランなどの事情でハウス食品を退職した方で、再びハウス食品で力を発揮したいという方を採用する制度です。
退職時に一定要件を満たしている方の中で、退職3年以内の場合は原則再雇用し、退職3年を超えた方は所定の選考を行うことで、優先的に再雇用する制度です。

余暇、福利厚生、業務外活動の充実

リフレッシュ休暇制度

定期的に心身ともにリフレッシュを図ることを支援するため、毎年5日間は、計画的に有給休暇を取得するよう労使協定を締結し、リフレッシュ休暇制度として運用しております。

福利厚生サービス

くらし、趣味、学習の支援等幅広いサービスが利用可能となる福利厚生サービス会社と契約し、社員の自己啓発や余暇の充実のために、全国どの事業所からでも活用できる体制を整えております。

永年勤続制度

勤続25周年を迎えた社員に感謝の意を表し、最大10日間の休暇と旅行券を進呈する制度を導入しています。

ボランティア休暇制度

社会貢献の一環として社員の自発的なボランティア活動への参加を支援するため、希望する社員へ有給での休暇取得（1年間で最大20日間）を可能とするボランティア休暇制度を導入しています。また、ボランティア活動に参加するための旅費や宿泊費を援助するボランティア活動費用補助制度を合わせて導入しています。

副業制度

社員の主体性をベースとし、社外を含めた仕事経験の多様化を図り、社員の成長と会社への還元を実現することを目的として、副業制度を導入しています。

家族とのつながり

ファミリーツアーズ：社員とその家族に対し日頃からの感社の意を表すことをねらいとし、勤続15年以上の社員とその家族を対象に年一回、研究所、東京本社等を家族と一緒に巡るツアー実施しています。
職場見学会：社員の家族に対して、本社や工場の見学会を行っております。職場を見学頂くことにより、家族の皆さんに対する理解促進に繋げています。

本ページの掲載内容は特に断りがない限りハウス食品株式会社の取り組みです。