経営成績・財政状態に関する分析

（1）当期の経営成績の概況

当社グループは、2018年4月から新たにスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、企業市民として果たすべき「3つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた取組を推進しております。

・「3つの責任」重点取組テーマ

お客様に対して	国内成熟市場におけるイノベーションの創出と海外成長市場における事業展開の加速（バリューチェーン革新、R&D変革、海外事業の成長拡大と事業基盤の強化）
社員とその家族に対して	ダイバーシティの実現 （働き方変革の実行、多彩な人材の獲得と活躍できる場づくり）
社会に対して	当社グループが考えるCSR（Creating Smiles & Relationships）活動を通じた循環型モデルの構築と健康長寿社会の実現

当連結会計年度の売上高は、健康食品事業は前年を下回ったものの、海外食品事業が進出各エリアで事業規模を拡大したほか、香辛・調味加工食品事業、外食事業、その他食品関連事業も堅調に推移したことにより、2,966億95百万円、前期比1.6％の増収となりました。

営業利益は、外食事業において業務用米の価格上昇や人件費増による影響がありましたが、海外食品事業の増収効果に加え、香辛・調味加工食品事業、健康食品事業においてマーケティングコストの効果的運用を徹底したことで、175億59百万円、前期比7.8％の増益となりました。経常利益は191億円、前期比11.0％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却等により特別利益が増加したことで、137億67百万円、前期比47.2％の増益となりました。

なお、機動的な資本政策を遂行すると共に、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため、当第4四半期連結会計期間において自己株式の取得および消却を行っております。

セグメント別の業績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。

＜香辛・調味加工食品事業＞

ハウス食品㈱のカレー製品群については、「食の外部化」の影響もあり、調理型のルウ製品は前年を下回ったものの、調理済みのレトルト製品や業務用製品が販売を伸ばし、トータルでは前年並みの実績を確保いたしました。なお、伸長が続くレトルト製品市場に対する供給体制を再構築するため、関東工場に生産ライン新設を決定し、2019年夏ごろの稼働をめざして準備を進めております。その他製品群では、新製品の効果もあり、デザートやラーメンが前年を上回りました。一方、喫食機会の増加に取り組むルウシチューは、冬場の天候要因もあり軟調に推移いたしました。

また、㈱ギャバンも底堅く推移し、当事業セグメントの増益に寄与いたしました。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,412億25百万円、前期比0.9％の増収、営業利益は126億69百万円、前期比4.9％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は9.0％となり、前期より0.3pt向上いたしました。

＜健康食品事業＞

機能性スパイス事業は、お客様の飲酒シーンの多様化を背景に、主力ブランド「ウコンの力」の漸減傾向が続きました。その中で、肝機能の数値が気になり始めた方に向けた「クルクミン＆ビサクロン」を2019年2月に、睡眠の質を向上したい方に向けた「ネルノダ」を同3月に発売するなど、期末にかけて2つの機能性表示食品の販売を開始して、健康価値提供の増強に努めております。

ビタミン事業は、「C1000」シリーズは低調に推移いたしましたが、ゼリー製品が牽引する「1日分のビタミン」が伸長し、事業全体では前年並みの実績を確保いたしました。なお、2019年度中に口栓付きパウチゼリー製品の内製化を計画しております。

また、当連結会計年度より当社グループ独自技術による「乳酸菌L-137」の本格的な事業展開を開始し、機能訴求および認知向上に努めております。

以上の結果、健康食品事業の売上高は308億99百万円、前期比2.2％の減収となりました。営業利益は、マーケティングコストの効果的運用を徹底したことにより、14億21百万円、前期比56.6％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は4.6％となり、前期より1.7pt向上いたしました。

＜海外食品事業＞

米国豆腐事業は、アジア系市場が堅調に推移する中、健康志向の高まりを背景に米系市場や業務用が伸長し増収となりました。利益面では労務費や物流費の高騰に加え、生産能力の逼迫による影響も重荷となりましたが、増収効果や2018年7月からの価格改定効果が寄与し増益を確保いたしました。

中国カレー事業は、家庭用製品を中心とした重点都市の深掘り、業務用製品を中心とした間口の拡大に取組み、増収増益となりました。なお、2018年9月から浙江工場の稼働を開始し、上海・大連・浙江の3工場体制を構築いたしました。

タイにおける機能性飲料事業は、合弁パートナーであるオソサファ社による「C-vitt」生産能力の増強等、旺盛な需要に応える対応を進めた結果、マーケットへの配荷が進み増収増益となりました。

以上の結果、海外食品事業の売上高は263億17百万円、前期比15.1％の増収、営業利益は35億84百万円、前期比25.9％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は13.6％となり、前期より1.2pt向上いたしました。

＜外食事業＞

㈱壱番屋は、売上面は堅調に推移いたしましたが、厳しい雇用環境の中で人件費が上昇したことに加え、業務用米を中心とする食材価格の上昇、修繕費等の製造コストの増加から営業減益となりました。㈱壱番屋国内店舗における直営店とフランチャイズ店を合算した売上状況は、全店ベースで前期比2.2％増、既存店ベースで同2.1％増となりました。

㈱壱番屋の当連結会計年度末における店舗数は、国内1,305店舗（純増+6店）、海外172店舗（純増+18店）となりました。なお、当連結会計年度はベトナム、イギリスに新規出店による進出を果たし、両国とも順調なスタートを切っております。

以上の結果、㈱壱番屋とその他外食子会社を含めた外食事業の売上高は520億83百万円、前期比0.2％の増収、営業利益は㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却負担が大きく、5億61百万円の損失となり、前期からは1億55百万円の減益となりました。結果、売上高営業利益率は△1.1％となり、前期より0.3pt減少いたしました。

＜その他食品関連事業＞

運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、食品企業による共同取組「F-LINE」の2019年4月からの全国展開を見据え、事業最適化に取り組んだ結果、減収ながらも増益を確保いたしました。なお、4月の吸収分割により、同社の運送事業および倉庫事業はF-LINE㈱へ承継され、吸収分割の対象となっていない受注、構内荷受事業はハウス物流サービス㈱で業務を継続してまいります。

コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、人手不足に伴い労務費が増加傾向にある中、開発力強化と生産性改善に注力し、増収増益となりました。

農産物・食品等の輸出入および販売を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、基幹事業の収益力を強化するとともに、高品質原料のソリューション提案に取り組み、増収増益となりました。

以上の結果、その他食品関連事業の売上高は618億82百万円、前期比1.4％の増収、営業利益は20億45百万円、前期比9.6％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は3.3％となり、前期より0.2pt向上いたしました。

（2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて78億39百万円減少し3,710億25百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて35億10百万円増加し1,447億55百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて113億49百万円減少し2,262億69百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、有価証券が15億71百万円減少した一方で、商品及び製品が28億17百万円、現金及び預金が18億54百万円増加したことなどによるものです。

固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が103億68百万円、のれんが34億20百万円減少したことなどによるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて32億64百万円減少し918億81百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億41百万円減少し553億8百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて19億23百万円減少し365億73百万円となりました。

流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が21億9百万円、未払法人税等が8億28百万円減少したことなどによるものです。

固定負債の減少の主な要因は、長期預り保証金が11億35百万円増加した一方で、繰延税金負債が23億37百万円、役員退職慰労引当金が2億96百万円、リース債務が2億48百万円減少したことなどによるものです。

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加した一方で、保有する投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金が減少したことや、為替換算調整勘定が減少したことなどから、前連結会計年度末と比べて45億75百万円減少の2,791億44百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.5％から66.6％となり、1株当たり純資産が2,450円71銭から2,454円34銭となりました。

（3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー209億13百万円に対し、「有形固定資産の取得」「有価証券の売却」などの投資活動によるキャッシュ・フロー△10億8百万円、「短期借入れ」「短期借入金の返済」「自己株式の取得」などの財務活動によるキャッシュ・フロー△173億17百万円を減じました結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は624億95百万円となり、期首残高より22億93百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は209億13百万円（前期比△26億95百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益222億97百万円などによるものであります。

また、前連結会計年度に比べての減少は、投資有価証券売却損益の増加（前期比△35億19百万円）、法人税等の支払額の増加（前期比△28億26百万円）、たな卸資産の増減額の増加（前期比△22億65百万円）、税金等調整前当期純利益の増加（前期比＋52億83百万円）などが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は10億8百万円（前期比＋127億31百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出95億43百万円、投資有価証券の取得による支出60億95百万円、有価証券の取得による支出10億円、有価証券の売却による収入85億78百万円、投資有価証券の売却による収入73億58百万円などによるものであります。

また、前連結会計年度に比べての増加は、投資有価証券の売却による収入の増加（前期比＋57億22百万円）、有価証券の取得による支出の減少（前期比＋40億円）、投資有価証券の取得による支出の減少（前期比＋23億90百万円）などが要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は173億17百万円（前期比△120億円）となりました。これは主に自己株式の取得による支出87億73百万円、配当金の支払額43億16百万円、非支配株主への配当金の支払額12億45百万円などによるものであります。

また、前連結会計年度に比べての減少は、自己株式の取得による支出の増加（前期比△87億67百万円）、短期借入れによる収入の減少（前期比△14億45百万円）、短期借入金の返済による支出の増加（前期比△8億58百万円）、配当金の支払額の増加（前期比△7億20百万円）などが要因であります。

（4）今後の見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、国内成熟市場における世帯構成や生活者の食スタイルの変化に加え、2019年10月に控える消費増税や国際情勢の不確実性の高まりが消費マインドに与える影響、また国際的な需要の高まりを背景とした原材料価格の上昇懸念など、市場環境は変化が早く、今後も先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

2018年4月からスタートした第六次中期計画では、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、企業市民として果たすべき「3つの責任」（お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して）の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた取組を推進しております。

・2019年3月期の主な取り組み

お客様に対して	バリューチェーンの幹を太くする －3つのグループ横断取組「GOT」（スパイス調達変革、生産最適化、スパイスBtoB体制構築）の推進 ・国内成長市場への資源投下（レトルト生産能力増強の意思決定） ・業務用プロジェクトチームによるハウス食品㈱と㈱ギャバンのシナジー創出活動 R&D変革・新規事業創出 ・イノベーション創出に向けたR&D体制の整備 ・乳酸菌事業の立ち上げ 海外事業の成長拡大と事業基盤の強化 ・重点3エリア（米国、中国、アセアン）での生産能力増強
社員とその家族に対して	ダイバーシティの実現と生産性の向上 －「働き方変革」に向けた諸制度の実行 ・ワークスタイル5つの変革（月間計画勤務の拡大、テレワークの導入、所定労働時間の短縮、客観的労働時間管理の導入、営業みなし労働時間制の廃止） ・新規マネジメントシステム（上司・部下の1on1ミーティング） －「多彩な人材の獲得と場づくり」の推進
社会に対して	循環型モデルの構築 ・持続可能な調達の実現に向けて、製品パッケージのFSC認証紙への切り替えを開始 健康長寿社会の実現 ・食育活動：グループ社員参画による当事者意識、エンゲージメントの醸成
資本政策	・1株当たり年間配当金44円（前期比6円増配予定） ・自己株式を200万株取得し、全株を消却
事業投資	・海外事業基盤の増強 米国：ＬＡ工場の能力増強（2020年1月稼働予定） 中国：浙江工場の稼働開始（2018年9月稼働） ・CVCとの連携を推進

次期につきましては、中期計画の2年目として5つの事業セグメントのコスト競争力を更に高めていくとともに、顕在化した課題への対処を織り込み、“「食で健康」クオリティ企業への変革”の実現に向け、スピードを上げ実行してまいります。

以上をふまえ、次期連結会計年度の売上高は2,990億円（前期比＋0.8％）、営業利益は185億円（前期比＋5.4％）、経常利益は196億円（前期比＋2.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は109億円（前期比△20.8％）を予定しております。

（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、グループの収益力向上と財務体質の強化に努めるとともに、連結業績や事業計画などを総合的に勘案しながら、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30％以上を基準とした安定的な配当を継続することを、利益配分の基本方針としております。

当期は、投資有価証券の売却等により一時的な特別利益が発生しておりますが、安定的な配当の継続を考慮し、期末配当につきましては、前期に対し2.00円増配の1株当たり22.00円を予定しております。また、年間配当は、中間配当22.00円と合わせて、前期に対し6.00円増配の1株当たり44.00円を予定しております。

これにより連結配当性向は32.8％となり、上記に記載の、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除いた連結配当性向は26.2％となります。

なお、次期の配当につきましては、1株当たり年間46.00円（中間配当23.00円）を予定しております。

内部留保金につきましては、将来を見据えた製造設備・研究開発などの投資や新たな事業展開のために活用してまいりたいと考えております。

（6）事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。

なお、当社グループは、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。また、リスクが顕在化した際には、経営および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。

①食品の安全性の問題

食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まってきております。当社では、製品品質を保証する専門部署である品質保証統括部を中心にしたトレーサビリティの仕組みの構築をはじめ、外部有識者を交えたグループ品質保証会議の開催など品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、社会全般にわたる品質問題など、上記の取組の範囲を超えた事象が発生し、当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、または当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

②気候変動や自然災害・重篤な感染症の大流行

当社グループの事業は、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生・重篤な感染症の大流行により、業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

大規模災害発生・重篤な感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築するとともに、食品企業の使命として製品支援・製品供給を第一に考え、生産・供給体制を整備いたします。また、当社グループで災害発生による損害が発生した場合に、いち早く事業を復旧するため、毎年、事業継続計画を見直しております。

③原材料の調達および価格の変動

当社グループ製品の主要原材料は、小麦粉・香辛料などの農産物および包材に使用する石油化学製品、紙などの原材料であり、原産地での異常気象や紛争の発生、法律または規制の予期しえない変更などにより安定調達が困難になるリスクや、さらに需給関係や相場の変動などによる価格高騰で製造コストが上昇し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

また、当社グループは、原材料の一部を海外から調達しており、為替変動の影響を受ける可能性があります。中長期的な為替変動は、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

④保有資産の価値変動

当社グループは、事業用設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を保有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなどその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

⑤法的規制などの影響

当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。当社グループといたしましては各主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

⑥環境におけるリスク

当社グループは、国内及び海外の環境基準を順守しており、それらには大気汚染、二酸化炭素の排出、廃液の排出、産業廃棄物の取り扱いや処理に関するものが含まれております。当社グループといたしましては将来の法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

⑦情報漏洩・システム管理におけるリスク

当社グループは、開発・生産・物流・販売などの情報や、販売促進キャンペーン、通信販売などによる多数のお客さまの個人情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、災害によってソフトウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

⑧海外事業展開におけるリスク

当社グループは、米国・中国・台湾・韓国・タイ・ベトナム・インドネシア・マレーシアなど海外において、豆腐製品、カレー製品などの製造・販売、農産物の輸出入、香辛料の加工・輸出入、レストランのチェーン展開など食品関連の諸事業を行っております。これらの国々での景気後退・政治的問題、テロまたは紛争、食品の安全性を脅かす事態の発生などにより、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

⑨外食事業におけるリスク

外食事業は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどとの業態の垣根を越えた競争が激しさを増してきております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。