ハウス食品グループ本社株式会社　平成30年3月期 第2四半期決算短信

（1）経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間における経営環境は、地政学的リスクへの懸念や国際経済の不確実性が高まる一方、国内においては、雇用・所得環境の改善を背景に全体では緩やかな回復基調にありました。食品業界におきましては、市場の成熟化が進展する中、生活者の食行動の変化は一層鮮明となっており、多様化する食ニーズへの対応、新しい価値の提供が求められております。

当期は、当社グループにとって第五次中期計画の最終年度にあたり、“「食で健康」クオリティ企業への変革”に向けて、国内既存事業の収益力強化と新規需要の創出、海外事業の成長加速に向けた施策を推進いたしました。その一環で、平成29年8月にはマロニー㈱の株式を取得し、同社を連結子会社としております。なお、当第2四半期連結累計期間には同社の業績は含んでおりません。

この結果、グループ全体の売上高は香辛・調味加工食品事業、海外食品事業の伸長などにより、1,434億34百万円、前年同期比4.7％の増収となりました。

利益面では、増収効果やグループ各社の収益力向上の取組が寄与し、営業利益は74億56百万円、前年同期比39.3％の増益となりました。経常利益は80億10百万円、前年同期比49.0％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に㈱ギャバンの連結子会社化に伴う特別利益の計上や税制改正に伴う壱番屋の繰延税金負債の取崩しの影響もあり、43億28百万円、前年同期比2.9％の増益に留まりました。

セグメント別の業績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。

＜香辛・調味加工食品事業＞

当事業セグメントは、「食の外部化」などの事業を取り巻く環境変化に対し、「より健康、より上質、より簡便、より適量」にフォーカスした製品・サービスの提供を通じて、「既存領域の強化」および「新規領域の展開」に取り組んでおります。

カレー類では、「食の外部化」の影響でルウカレーは前年を下回った一方で、レトルトカレー製品は複数個パックの「プロクオリティ」が簡便性、汎用性から大きなご支持を頂いた他、外食、中食マーケットへの提案を強化した業務用製品が伸長したことで、カレートータルでは前年を上回りました。加えて、スパイス製品、スナック製品も売上を伸ばしております。

以上に加え、第1四半期連結会計期間まで㈱ギャバンの新規連結効果が発生したこともあり、香辛・調味加工食品事業の売上高は669億6百万円、前年同期比7.3％の増収、営業利益は47億70百万円、前年同期比31.8％の増益となりました。

＜健康食品事業＞

当事業セグメントは、減収減益という結果に終わりました。

主力ブランドである機能性スパイス事業の「ウコンの力」は、顆粒タイプは堅調に推移したものの、お客様の飲酒シーンが多様化する中でドリンクタイプの苦戦が続き、セグメント業績を押し下げる大きな要因となりました。

ビタミン事業では、「C1000」シリーズが底堅く推移した他、育成ブランドとして注力する「1日分のビタミン」がお客様のご支持を頂き、ビタミンの提供領域拡大が進みました。

以上の結果、健康食品事業の売上高は171億27百万円、前年同期比4.1％の減収となりました。営業利益は減収影響に加え、ブランド育成のためのマーケティングコストの増加影響もあり、8億40百万円、前年同期比25.7％の減益となりました。

＜海外食品事業＞

当事業セグメントは、重点3エリア（米国・中国・東南アジア）における事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組んでおり、3エリアとも順調に事業拡大を進めることが出来ました。

米国では、豆腐および豆腐関連製品が主力のアジア系チャネルに加え、米系チャネルで伸長した他、業務用製品の新規取扱いが進むなど好調に推移いたしました。

中国では、「カレーの人民食化」に向けた活動の深化に取り組み、前期に取り組んだ代理店・販売体制再構築の効果が表れた結果、事業規模の拡大に加え、収益基盤の強化並びに効率化が進みました。

東南アジアでは、タイ機能性飲料事業において前期に引き続き「C-vitt」の取扱いが拡大し、販売を伸ばしました。

以上の結果、海外食品事業の売上高は107億27百万円、前年同期比24.6％の増収、営業利益は14億16百万円、前年同期比84.5％の増益となりました。

＜外食事業＞

当事業セグメントは、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。

㈱壱番屋は、国内では全店ベースの売上高は前年同期比2.6％増、既存店ベースの売上高は同1.2％増と堅調に推移いたしました。また9月には東京秋葉原にハラール対応店舗をオープンするなど、新たなお客様接点の拡大に努めております（カレーソースはインドネシアの当社グループ会社が製造）。

海外では、これまで当社が㈱壱番屋のフランチャイジーとして展開しておりました中国、台湾におけるレストラン事業を㈱壱番屋へ移管し、事業基盤構築と競争力強化に努めております。

以上の結果、外食事業の売上高は258億8百万円、前年同期比1.5％の増収、営業損失は39百万円（前年同期は営業損失97百万円）となりました。

＜その他食品関連事業＞

当事業セグメントは、各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。

運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、厳しい物流環境の中、食品企業6社での共同取組「F-LINE」の全国展開を見据え、事業の最適化、再構築に継続して取り組んでおります。

コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、総菜事業を中心に開発力強化と収益改善に努めております。

㈱ヴォークス・トレーディングは、グループ内での連携強化に取り組み、調達・販売力の強化に注力しております。

以上の結果、その他食品関連事業の売上高は305億76百万円、前年同期比1.3％の増収、営業利益は各社の収益力改善の成果が表れ、9億66百万円、前年同期比122.5％の増益となりました。

（2）財政状態に関する説明

当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、3,640億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて101億31百万円の増加となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金や現金及び預金、商品及び製品が増加したことなどから、86億56百万円増加の1,442億68百万円となりました。固定資産は、のれんが減少した一方で、投資有価証券が増加したことなどから、14億74百万円増加の2,197億50百万円となりました。

負債は915億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて42億93百万円の増加となりました。

流動負債は、未払金が減少した一方で、支払手形及び買掛金、短期借入金や未払法人税等が増加したことなどから、21億22百万円増加の536億13百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどから、21億71百万円増加の379億52百万円となりました。

純資産は、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて58億38百万円増加の2,724億53百万円となりました。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.1％（前連結会計年度末は66.5％）、1株当たり純資産は2,342円72銭（前連結会計年度末は2,289円43銭）となりました。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、当第2四半期連結累計期間における業績の進捗状況および最近の経営環境などをふまえ、平成29年5月12日に公表いたしました平成30年3月期通期連結業績予想を修正いたします。