ハウス食品株式会社　平成25年3月期 第1四半期決算短信

（１）連結経営成績に関する定性的情報

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要を背景として、企業活動全般において緩やかに持ち直しの兆しが見えはじめたものの、欧州債務危機や世界経済の減退懸念、国内のデフレ問題など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度からスタートしました第四次中期計画により、各事業における成長戦略の実現に向けた取組を進めております。

売上面におきましては、コア育成事業と位置づける海外事業が、順調に事業拡大を果たしました。一方、コア事業である香辛・調味加工食品事業、健康食品事業はともに、昨年の震災特需による反動や低価格帯製品を中心とした単価下落の影響を受けるなか、厳しい企業運営を余儀なくされ、主力製品カテゴリーにおいて、前年同期実績を大きく下回りましたことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は502億35百万円と前年同期比6.9％の減収となりました。

一方利益面では、海外事業が順調に利益を拡大したものの、主力製品カテゴリーにおける減収の影響を受けたことなどから、営業利益は24億87百万円、前年同期比53.6％の減益、経常利益は28億25百万円、前年同期比49.0％の減益、四半期純利益は12億77百万円、前年同期比59.9％の減益となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

＜香辛・調味加工食品事業＞

スパイス製品は、「ねりスパイス」が堅調に推移しましたほか、新製品「スパイスブレンドシュガー」が売上拡大に寄与しました。業務用製品は、新規取引の拡大やレトルト製品が好調な動きを示したことなどから増収となりました。

ルウカレー製品、レトルトカレー製品は、前年に発生した震災特需の反動により、前年同期実績を大きく下回りました。また、スナック製品は、「とんがりコーン」が売上を伸長しましたが、競争環境が激しさを増すなかで、カテゴリー全体としては前年同期実績を下回る結果となりました。デザート製品は、６月に夏期限定の新製品を投入したものの、気温が前年よりも低く推移したことなどから主力の「フルーチェ」が苦戦したこともあり、全体では低調な売上になりました。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は292億81百万円、前年同期比7.0％の減収、営業利益は13億51百万円、前年同期比56.7％の減益となりました。

＜健康食品事業＞

当社で行う健康食品事業は、主力の「ウコンの力」シリーズが、お客さまのお酒への接し方の変化もあり、震災後の市場低迷から回復しきれないなか、競合製品との販売競争が激化したことなどから苦戦を強いられました。また、グループ会社のハウスウェルネスフーズ㈱では、震災後の需要増の反動や前年より気温が低かった影響を受けたほか、新製品の店頭化が想定通りに進まなかったことなどから大幅減収となりました。

以上の結果、健康食品事業トータルの売上高は105億８百万円、前年同期比17.2％の減収、営業利益は５億94百万円、前年同期比62.5％の減益となりました。

＜海外事業＞

海外事業では、本年４月より、３つのエリア（米国・中国・東南アジア）ごとに独立した事業推進体制を整備し、事業展開をより加速させるべく取組を進めております。

米国エリアでは、豆腐製品の積極的なプロモーション活動が奏功したことに加え、取扱企業数が拡大した豆腐関連製品（豆腐しらたき）が大きなご支持をいただいたことにより、増収となりました。

中国エリアでは、カレー事業において、家庭用製品で継続的な販売促進活動を実施したことから、日式カレーの認知が進み、販売が好調に推移しました。業務用製品においても、日系の外食ルートやコンビニエンスストア、産業給食などでの新規取扱いが増加し、着実に売上を拡大いたしました。

東南アジアエリアでは、タイにおいて、今夏に機能性飲料製品を新発売するほか、ベトナムにおいては、加工食品事業の展開を図るため、製造工場の建設に着手しております。

カレーレストラン事業は、特に中国・台湾で既存店、新店ともに好調に推移し、全体としても売上・利益が大幅に伸長いたしました。

以上の結果、海外事業の売上高は33億56百万円、前年同期比7.4％の増収、営業利益は３億23百万円、前年同期比20.9％の増益となりました。

＜運送事業他＞

運送・倉庫事業を営むグループ会社のハウス物流サービス㈱は、グループ外企業の物流業務の受託拡大が順調に進み、売上は伸長しましたが、配送拠点の整備に伴う費用の増加などにより減益となりました。また、コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営むグループ会社の㈱デリカシェフは、デザート、サラダ類が売上を伸ばし、前年同期実績を大きく上回りました。

以上の結果、運送事業他の売上高は70億91百万円、前年同期比6.6％の増収、営業利益は２億17百万円、前年同期比42.8％の減益となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は2,347億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて53億60百万円の減少となりました。

流動資産は、有価証券が譲渡性預金や債券等の満期により減少し、これに伴い増加した現金及び預金を税金・配当金等の支払に充てましたことなどから、58億76百万円減少の1,042億89百万円となりました。固定資産は、長期預金や前払年金費用が減少した一方、債券の取得等により投資有価証券が増加したことなどから、５億16百万円増加の1,304億43百万円となりました。

負債は462億60百万円となり、前連結会計年度末に比べて45億90百万円の減少となりました。

流動負債は、未払金や未払法人税等が減少したことなどから、40億58百万円減少の370億50百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少したことなどから、５億32百万円減少の92億11百万円となりました。

純資産は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少、保有株式等の時価評価によるその他有価証券評価差額金の減少などから、前連結会計年度末に比べて７億70百万円減少の1,884億72百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は80.1％（前連結会計年度末は78.6％）、１株当たり純資産は1,760円86銭（前連結会計年度末は1,768円27銭）となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報

平成25年３月期の連結業績につきましては、平成24年５月８日発表の業績予想からの変更はありません。

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

税金費用の計算

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。