ハウス食品株式会社　平成24年3月期 第3四半期決算短信

（１）連結経営成績に関する定性的情報

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により縮小を余儀なくされた企業活動も徐々に回復し景気は緩やかに持ち直しているものの、タイで発生した洪水や、欧州諸国の金融危機による混乱など、景気の下振れリスクが依然として存在する状況にありました。

当社グループは、原材料価格上昇とデフレ傾向が続く環境のなか、節約志向を反映したお客さまの内食回帰傾向が見られましたことから、カレー製品やスパイス製品が順調に推移しました。しかしながら、ミネラルウォーター事業が前期６月末で販売終了したことに伴い減収となったほか、「ウコンの力」シリーズが震災後の自粛ムードの高まりなどの影響を受けたこともあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,673億72百万円、前年同期比0.8％の減収となりました。

一方利益面では、原材料価格の上昇や販売競争の激化が、企業経営に与えるインパクトを増しておりますが、ハウスウェルネスフーズ㈱取得時ののれん償却負担の減少や子会社の収益向上、コストダウンなどの結果、営業利益は132億65百万円、前年同期比17.4％の増益、経常利益は139億84百万円、前年同期比19.0％の増益、四半期純利益は80億71百万円、前年同期比23.7％の増益となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。

＜香辛・調味加工食品事業＞

ルウカレー・シチュー製品では、東京ディズニーリゾートⓇとタイアップした“みんなを元気にする魔法キャンペーン”など、積極的にマーケティング展開を図ったことから、「バーモントカレー」「北海道シチュー」「シチューミクス」などの主力製品が着実に売上を拡大しました。また、レトルトカレー製品でも、メインブランドの「カリー屋カレー」が引き続き順調に推移しました。

スパイス製品では、「ねりスパイス」が品質と価格のバランスにお客さまのご支持をいただいたことに加え、「唐辛子」「コショー」などのポピュラー製品を中心に売上を拡大しました。また、ポン酢をジュレ状にした新しいタイプの液体調味料「のっけてジュレ」の発売が、売上拡大に大きく寄与いたしました。

スナック製品では、主力の「とんがりコーン」が堅調な動きを示したものの、「オー・ザック」をはじめとする袋スナック製品は、販売競争が激化するなか、前年同期実績を大きく下回りました。

業務用製品については、新規顧客との取組が拡大できたことなどから、好調な推移を示しました。

以上の結果、売上高は1,002億78百万円、前年同期比2.0％の増収となりました。一方利益面では、原材料価格高騰の影響などから、営業利益は91億37百万円、前年同期比6.9％の減益となりました。

＜健康食品事業＞

当社の健康食品事業は、唐辛子の健康成分であるカプサイシンを配合した新製品「唐辛子の力」を発売したことに加え、「ウコンの力」の顆粒タイプのバラエティ製品を市場投入し、お客さま接点の拡大に努めるなど、「力」シリーズの強化を図りました。しかしながら、「ウコンの力」が震災後の自粛の影響や競合製品の市場参入による競争激化から前年同期実績を下回る結果となり、当事業全体では減収となりました。

グループ会社のハウスウェルネスフーズ㈱におきましては、主力の「Ｃ１０００レモンウォーター」や「Ｃ１０００ビタミンレモン」が売上を伸長したものの、「Ｃ１０００リフレッシュタイム」などが目標を達成できず、微減収となりました。

以上の結果、健康食品事業の売上高は376億63百万円、前年同期比7.0％の減収となりました。一方利益面では、ハウスウェルネスフーズ㈱取得時ののれん償却負担が大きく減少したことから、営業利益は26億97百万円、前年同期比158.0％の増益となりました。

＜海外事業＞（現地通貨ベース）

米国の豆腐を主力とした大豆事業は、前年６月に実施した価格改定以降も、積極的なプロモーション活動が奏功し、引き続き好調に推移しました。

中国の加工食品事業は、家庭用ルウ製品が店頭でのキャンペーン活動に注力したほか、業務用ルウ製品で新規顧客の開拓や大手ユーザーとの安定的な取引が寄与しましたことから、増収となりました。

カレーレストラン事業は、米国や中国・韓国・台湾のアジア圏において、お客さまから大きなご支持をいただき、拡大基調を続けました。

以上の結果、円ベースでは、海外事業の売上高は86億45百万円、前年同期比8.6％の増収、営業利益は５億33百万円、前年同期比29.7％の増益となりました。

＜運送事業他＞

グループ会社のハウス物流サービス㈱の運送・倉庫業は、ミネラルウォーター事業譲渡に伴い当社製品の受託量が減少しましたが、グループ外での物流業務の受託拡大に積極的に取り組みましたことなどから、堅調に推移しました。

しかしながら、当社のミネラルウォーター事業を当セグメントに含めていたことから前期の事業譲渡の影響を受け、運送事業他の売上高は207億86百万円、前年同期比5.4％の減収となりました。一方利益面では、子会社の収益が改善したことなどにより、営業利益は９億６百万円、前年同期比6,774.8％の増益（前年同期は13百万円）となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は2,381億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて92億97百万円の増加となりました。

流動資産は、債券の取得等により現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金・有価証券が増加したことなどから、60億９百万円増加の1,056億54百万円となりました。固定資産は、前払年金費用やのれんが減少した一方、債券の取得等により投資有価証券が増加したことなどから、32億88百万円増加の1,324億54百万円となりました。

負債は508億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて33億45百万円の増加となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が増加したことなどから、39億67百万円増加の417億22百万円となりました。固定負債は、退職給付引当金や繰延税金負債が減少したことなどから、６億22百万円減少の91億35百万円となりました。

純資産は、四半期純利益により利益剰余金が増加したことや、保有株式等の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて59億52百万円増加の1,872億51百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は78.5％（前連結会計年度末は79.1％）、１株当たり純資産は1,749円72銭（前連結会計年度末は1,694円59銭）となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報

平成24年３月期の連結業績につきましては、平成23年10月17日発表の業績予想からの変更はありません。

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

税金費用の計算

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

該当事項はありません。