「ホワイト物流」推進運動
持続可能な物流の実現に向けた自主行動宣言

2019年 5月31日
ハウス食品グループ本社株式会社
代表取締役社長浦上博史

取組方針

事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保を経営課題として認識し、生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、取引先や物流事業者等の関係者との相互理解と協力のもとで、物流の改善に取り組みます。

法令違反が生じる恐れがある場合の契約内容や運送内容の見直しに適切に対応するなど、取引先の物流事業者が労働関係法令・貨物自動車運送事業関係法令を遵守できるよう、必要な配慮を行います。

運送及び荷役、検品等の運送以外の役務に関する契約内容を明確化するとともに、取引先や物流事業者等の関係者の協力を得つつ、その遵守に努めます。

企業活動において物流事業者は重要なパートナーであると捉え、2019年4月に発足させたFーLINE(株)と連携しながら着荷主・発荷主両方の目線で持続可能な物流の実現を目指します。

物流の改善提案と協力	取引先や物流事業者と協力し、荷待ち時間の解消、運転手の手作業での荷卸しや附帯作業の削減に積極的に取り組みます。
パレットの活用	サプライチェーン全体の一貫パレチゼーションの推進による物流事業者の荷役作業時間の短縮や負荷軽減に取り組みます。
リードタイムの延長	配送リードタイムの延長に向けて取り組み、適切な休憩時間確保や深夜早朝作業の削減など物流従事者の労働環境向上に努めます。
納品日の集約	工場での原材料調達においては、着荷主として過度に非効率な納品が生じないような発注に留意します。商品の配送については、発荷主として多頻度小ロットなどの非効率な納品の削減に着荷主と協調しながら取り組みます。
異常気象時等の運行の中止・中断等	台風、豪雨、豪雪等の異常気象の発生（予見含む）時には、物流事業者の運行の中止・中断等の判断を尊重し、物流従事者の安全確保に努めます。
共同配送の展開による物流効率向上	F－LINEプロジェクト食品会社と荷物の共同配送をFーLINE(株)と連携して推進し、配送回数の低減や幹線輸送の効率化など物流効率の向上に取り組みます。