コンプライアンス

ハウス食品グループは、コンプライアンスの実践がCSR経営の実現のための最重要課題の一つと認識し、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスに則って行動することで、社会の期待と要請に応えていきます。

グループ経営を前提とした体制整備

ハウス食品グループでは、コンプライアンスを法令遵守という狭義ではなく、社内ルール、社会倫理・道徳などを含めて、背景にある社会的要請に応えるという広義でとらえ、取り組んでいます。社会から信頼され末永く発展していくために、グループの行動原則である「ハウス食品グループCSR方針」を制定すると共に、各社の業務の適正を確保するコンプライアンス体制を整備して、具体的な取り組みを実施しています。

ハウス食品グループCSR方針

マーケティング・コミュニケーションにおける法令遵守

製品情報の表示や広告宣伝における表記・演出等については、消費者の皆様に誤解を与える表現等がないように細心の注意を払っています。
TVCMについては、広告・販促物表現指針を制定し、「関連法令に抵触する表現」「商標問題」および「社会に対し公序良俗に反する等の不適切表現がないか」についての確認を関係部署と連携して実施しています。
製品情報表示では、品質保証部をはじめ、その他の関連部署が景品表示法等に違反するものがないかを部署横断でチェックしています。
また、2014年度に景品表示法等の法令違反について、社内調査で判明または所管官庁・公正取引委員会・社外団体(マスコミ・NPO・市民団体等)から指摘された事例はありません。

広告・宣伝等における子役タレントへの配慮

ハウス食品では、TVCMやPRイベント等において子役タレント等を起用する場合、労働基準法第61条5項(児童の深夜労働の制限)の遵守はもちろん、その仕事によって児童が学業を受ける機会を損なうことがないように配慮しています。児童を出演させる場合のスケジュールについては、まず児童の拘束時間を基準として全体の流れを計画するよう、取引先に指示を行っています。

法令違反等の防止

2014年度、談合や独占禁止法その他のコンプライアンスに関わる法令違反について、社内調査で判明または所管官庁・公正取引委員会・社外団体(マスコミ・NPO・市民団体等)から指摘されたものはありませんでした。

公共機関とのかかわり

国や自治体、公益法人等の公共機関との間で直接取引は行っていません。また、公共政策に対する提言等も行っていません。

汚職・贈収賄方針の範囲、取引関係における汚職・贈収賄の把握状況

ハウス食品グループを取り巻く様々なステークホルダーと良い関係創りを取り組むにあたり、国内はもちろん、国外においても行動規範や行動指針に於いて、取引関係者と汚職や贈収賄に対する考え方をグループ内で確認してきました。
特に、外国公務員を対象とした昨今の米国の海外腐敗行為防止法(FCPA)、英国の贈収賄防止法(UKBA)、日本の不正競争防止法(UCPA)などの贈収賄防止法制が世界各国で整備される中、私たちハウス食品グループで働く仲間が、日々、公務員等とのやりとりにおいて様々な悩みを抱え込み、万が一にも誤った判断・行動を行うことがないよう、更に詳しく具体的に確認することが必要と考え、規程類と「公務員等への贈賄防止ルールブック」を発行しています。

ハウス食品グループは、国内、海外を問わず「公務員等から、その職務に関連し、既存の事業を維持すること、新たな事業を獲得すること、有利な扱いを受けること」などの不正な意図をもって、金銭・贈答・接待などの便益を、また経費負担という名目で経済的な利益を提供したり、これらの便益や利益の提供を提案することも、約束することもしません。
また、たとえその意図がなくとも、外形上、不当な利益提供・費用負担と映ってしまう行為についても、これを慎みます。
この考え方は、ハウス食品グループの基本姿勢であり、それは、いずれの国、いずれの地においても一貫して変わるものではありません。
この考え方を、「贈賄防止方針」として示し、「贈賄防止基本規程」では便益提供・経費負担行為、寄附・助成等実施、エージェント評価などを規定しています。また、「公務員等への贈賄防止ルールブック」を作り、「国別贈収賄関連法制集」や「外国の公務員等に対する便益提供・経費負担行為国別参考事例集」で、各国(※)の社員が自分事として捉えられるように示しています。また、これらの導入時に学習会を実施し、毎年、期末には状況確認を各社に管理部署が実施しております。
※タイ、ベトナム、中国、インドネシア、マレーシア、韓国

このルールブックをはじめ、方針や規程を共有するため、法務部門の社員が各国のグループ会社を回り、啓発と学習を実施しています。

推進体制と具体的な取り組み

推進体制と具体的な取り組み

コンプライアンスに関する意思決定機関としてCSR委員会を設置し、重要事項の策定と審議を行っています。
国内事業会社は、部署単位でCSR推進者を選任してCSR担当部署がとりまとめ、コンプライアンスの徹底を図っています。海外事業会社はCSR担当部署がCSR推進活動に取り組んでいます。

相談・報告制度(ヘルプライン制度)

コンプライアンス上の問題やリスクを早期に発見して解決するため、『グループ共通コンプライアンス・ヘルプライン』を社内および社外の弁護士事務所に設置し、匿名受付も可能にしています。
制度に対する安心感、信頼感を高め、二度と同じ問題が起きないようにするために、相談・報告者が明らかにならない範囲で、相談・報告内容と対応結果をグループイントラネットに公表しています。

グループ共通コンプライアンス・ヘルプライン コンプラインアンス・ヘルプライン対応フロー

コンプライアンス調査

コンプライアンスに対する意識や浸透状況を把握するためにグループ全社員を対象に約30問のアンケートを実施しています。アンケート結果は自由意見を含め、各社社長・CSR推進者へフィードバックし、それぞれ対策を講じています。
アンケートの内容は、「職場のコミュニケーション」「情報の取り扱い」「コンプライアンスの意識度合い」「ヘルプラインの認識」「ハラスメントの存在」などです。質問の一部を下に示します。

実施:2014年11月   回答数:4,273名

あなたはあいさつをして無視されたことがありますか?
あなたは、CSR行動規範携帯カードを持っていますか?

コンプライアンスアンケート

また、【職場環境改善サイクル(愛称:コンプラくる倫)】で、職場のコンプライアンス活動に関するPDCAを回し、コンプライアンス意識の向上と、ハラスメントのない明るい職場作りを目指しています。

コンプライアンスアンケート

また、【職場環境改善サイクル(愛称:コンプラくる倫)】で、職場のコンプライアンス活動に関するPDCAを回し、コンプライアンス意識の向上と、ハラスメントのない明るい職場作りを目指しています。

コンプライアンス啓発活動

コンプライアンス意識の浸透を図るため、新入社員から経営層まで階層別に啓発活動を行っています。また、身近なコンプライアンス上の問題を取り上げたり、職場での活動を紹介する「コンプラ通信」(月刊)の配信などを通じてコンプライアンス意識の向上を図っています。
また、「コンプライアンス推進月間」では、各職場のCSR推進者がリーダーとなって職場学習会を実施しています。この学習会は、職場におけるコンプライアンスの課題を議論しますので、コンプライアンスの理解がより深まっています。

部門別コンプライアンスマニュアル

コンプライアンス職場学習会の開催

総務部では、風通しの良い職場づくりや社会的要請を踏まえた判断の重要性を認識してもらうため、各地のグループ会社や事務所などでコンプライアンスの基礎知識やコミュニケーションなどの講義、また事例にもとづくグループディスカッションを実施しています。また、学習教材として、イントラネットにパワーポイントの資料を公開したり、DVDを貸し出して、各職場がいつでも独自に学習会を開催できるよう整備しています。
役員などの経営幹部層に対しては、定期的に弁護士や外部講師による学習会を開催しています。

2014年度コンプライアンス学習会実施状況

対象者/参加人数

・新入社員
74人
・初任マネージャー
70人
・新任課長
28人
・各職場
3254人
・部署長
92人

学習会の様子

学習会の様子
学習会の様子
学習会の様子