ダイバーシティーへの取り組み

ハウス食品グループでは、事業を展開するすべての国・地域において、雇用や人事に関し、人種、民族、国籍、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、障がい等を理由とする違法な差別的取り扱いをせず、多様性を尊重する企業を目指し、あらゆる取組みを行っております。

さまざまな働き方を実現するために

障がい者雇用への取り組み

ハウス食品グループでは、障がい者の職業生活における能力発揮・自己実現の場を安定的に供給することを目指し、法定雇用率2.0%の達成を最低限の水準と考え、障がい者雇用に取り組んでいます。
2009年12月には、グループ全体における障がい者安定雇用の更なる推進を目的にハウスあいファクトリー株式会社を設立し、2010年4月に特例子会社の認定および関係会社適用認定を受けました。
2012年度には、ハウス食品グループにおける取組を評価いただき、障害者雇用優良事業所等全国表彰を受賞しました。今後も、ハウス食品グループとして企業の社会的責任を果たすべく、障がい者の職業生活における能力発揮・自己実現の場を提供し、安定的に就業していただける体制を目指していきます。

障がい者も共に本業を担ってこそ、真のダイバーシティー
~ハウスあいファクトリー~

他の特例子会社では、本社などで使用する印刷物の制作や清掃作業など、本業とは離れた運営サポート的な業務を行うケースが多い中で、「ハウスあいファクトリー」は、障がいを持つ社員にもスパイス製品の生産というハウス食品グループの本業を担ってもらうことにこだわりました。障がい者用に特別に配慮した業務をあえて作って雇用することだけが企業の社会的責任ではなく、たとえ身体に障がいを持っていても、同じ業務を分かち合い、同じ社会人として自立した生活を支援するのが私たちの望みであり、それが社会貢献につながるのだと考えたからです。今後も障がい者と健常者が一体となって、より高い品質の 製品を作る生産体制を模索していきたいと考えています。

ハウスあいファクトリー

※データは、毎年6/1時点のものです
※グループ適用により8社合算(ハウス食品グループ本社(株)、ハウス食品(株)、サンハウス食品(株)、ハウス物流サービス(株)、(株)デリカシェフ、ハウスウェルネスフーズ(株)、ヴォークス・トレーディング(株)、ハウスあいファクトリー(株))にて算定

障がい者雇用率の推移

高齢者雇用への取り組み

2001年度より定年退職者の雇用延長制度を導入しており、2013年度からは、希望する全定年到達者を65歳まで再雇用することとし、社員のニーズに応えています。
ハウス食品では、勤務形態は、定年前と同様の「フルタイムコース」と週3日勤務または1日5時間勤務の「短時間コース」の中から、職務内容などにより決定します。また、雇用延長を希望しない社員は、外部の支援会社を通じて、再就職の斡旋や、都会を離れた田舎暮らしの支援を受ける「セカンドライフ支援サービス」が利用でき、個人の価値観に応じたライフスタイルの確立を支援しています。

定年退職者再雇用率の推移

留学生の採用

ハウス食品では、2014年度新卒採用より、外国人留学生を対象とした採用コースを導入し、現在10名の社員が活躍しています。様々な個性が活躍することで多様性や視野の拡大に繋がる組織風土を目指しています。また、2015年度より、海外現地大学からの直接採用も開始し、ハウス食品の社員として3名が入社しました。

外国人技能実習生の受け入れ

(株)デリカシェフでは、2008年より国が推進している「外国人技能実習制度」を活用し、フィリピンから技能実習生を受け入れています。デリカシェフは、コンビニエンスストア向けのデリカテッセン(惣菜)、サラダ、焼成パン、デザート製品などを365日24時間体制で製造販売するハウス食品グループの会社で、技能実習生はパンやデザートの工場で実習を行っています。
この制度の活用で、企業側は経営の国際化、社内の活性化、生産性の向上が期待できる一方、技能実習生が日本の技術・技能・知識を修得することで本国に戻った時の自立に役立ち、途上国の人材育成・経済発展につながり、日本の国際貢献に寄与しています。

外国人技能実習制度

パートナー社員制度

ハウス食品では、2013年4月より、「社会環境の変化及び、労働関連法令の変更に対応し、より明確でわかりやすい雇用形態の運用を行うこと」を目的に、新たな社員区分として、「パートナー社員制度」を導入しました。パートナー社員は、能力開発による継続した成長と安定的な貢献が期待される、主に定型業務を行うエリア限定の直接雇用社員で、約230名が活躍しています。

派遣社員

社員の育児・介護休業等により一時的な欠員が生じた場合や、特定の専門能力を一定期間必要とする場合などに限り、期間限定の契約を結んで業務を行って頂いております。
派遣社員の就労にあたっては、労働者派遣法や派遣先の講ずべき措置に関する指針、その他の法令に基づき、派遣会社との契約書の締結や台帳の作成・管理、管理責任者の設置などを行っています。

page top