ワークライフバランスへの取り組み

キャリア・ステージとライフ・ステージの両輪が充実してこそ、社員が自己実現できる魅力的な職場になると考え、仕事と家庭生活を両立するためのさまざまな施策に取り組んでいます。

働きやすい制度・職場環境

次世代育成支援への取り組み

法律で定められている基準を上回る育児関連諸制度の整備や、育児休業者の職場復帰支援など、女性が出産後も継続して働きやすい環境作りに、積極的に取り組んでいます。

2005年の「次世代育成支援対策推進法」の施行をきっかけに、さらなる女性の活躍推進はもちろんのこと、男性を含めたすべての社員の働き方の見直しや、ワークライフバランスの充実を目指し、社員それぞれが自己実現できる魅力的な職場作りの一環として、「次世代認定マーク」を取得しました。

次世代認定マーク
2015年4月 認定マークの取得(3期目 計画期間:2010年4月1日~2015年3月31日)
行動計画 達成状況
育児をサポートする制度の更なる拡充 育児支援金制度導入
男女問わず、仕事と家庭生活を両立できる環境づくり NO残業デー月2回の継続実施、適切な労働時間の徹底管理
父親の育児参画促進の為の取り組み 時間単位有給休暇制度の導入
2017年4月 認定マークの取得(4期目 計画期間:2015年4月~2017年3月)
行動計画 達成状況
男性の育児参画促進のための更なる取り組み 子供が生まれた男性本人と直属上司・部署長への声掛け
女性が育児を行いながら継続して活躍できるよう意識と風土を変える取り組み 上司と女性部下が参加するキャリアデザインマネジメント学習会の導入
※男性育児休業取得者(人)
  2014年 2015年 2016年
男性育児休業取得者(人) 6 11 13
5期目 計画期間:2017年4月~2019年3月
目標 対策
男性の育児参画促進策の継続的な実施により、男性がより育児休業を取得しやすい環境を整える。 さらなる男性の育児休業取得促進策を検討する。
時間外労働削減のための取り組みを実施する。 時間外労働削減のための施策を検討する。
年次有給休暇取得促進策の継続的な実施により、より取得しやすい環境を整える。 年次有給休暇取得促進のための施策を検討する。
在宅勤務制度の利用促進を行う。 在宅勤務制度利用促進のため、制度改定や対象者の拡大等を検討する。
在宅勤務制度利用促進のためのシステム設備環境の整備を行う。

育児をする社員へのサポート

休業や短時間勤務など、仕事をしながら育児ができるよう法律で定められている基準を上回るサポートを行っています。

[育児休業制度]
子供の満2才の誕生日までの期間を限度とし、育児休業が取得できます。(法定は子供が1歳6か月に達するまで)
※休業中、子供が満1歳になるまで「育児支援金」を支給し、雇用保険の育児休業基本給付金と合わせると、休業前の収入の2/3が受け取れます。
育児休業終了日は保育所入所等、特段の事由がある場合は複数回変更も可能としており、育児休業終了日を柔軟に変更できるようにすることで、早期の職場復帰を支援しています。

[育児勤務制度]
子供が小学校3年生の3月末日まで、短時間勤務が可能です。(法定は子が小学校に入学するまで)
短縮時間の変更は4月・10月の年2回可能です(回数制限なし)。一度フルタイム勤務をした場合の再取得も可能としており、短時間勤務の短縮時間の変更を柔軟にすることで、早期にフルタイム勤務が可能となるよう支援を行っています。

[育児休業者支援]

・出産、育児がキャリア開発の妨げにならないよう、インターネットを利用した育児休業者の教育支援プログラムを導入。

・専門スタッフによる保育所情報の提供、保育所探しと復帰後の働き方のアドバイスを行うサービスを導入。

育児援助制度など適用者の推移

介護・看護をする社員へのサポート

介護や看護が必要となった社員に対して、仕事をしながら介護や看護ができるよう、法律で定められている基準を上回る制度を定めサポートを行っています。

[介護休業制度]
社員が家族を介護する場合、3回まで分割取得を可能とし、正社員は217日、その他の社員区分は93日の介護休業が取得できます。(法定は通算93日まで)

[介護勤務制度]
社員が家族を介護する場合、期間内(取得1回目の取得開始日から上限3年)であれば複数回の時間短縮勤務を可能としています。(法定は3年間で2回まで)

[介護看護休暇制度]
社員が家族の看護を必要とする場合、最大連続で1ヶ月の休暇を取得する事ができます。(法定の看護休暇、介護休暇は10日間)

在宅勤務制度

2016年4月より育児・介護・看護いずれかの事由があり、認定条件を満たす方を対象に、在宅勤務制度を導入しています。
フルタイム就業を可能とし、本人のキャリアアップおよび仕事と家庭の両立に繋げるための制度・仕組みの導入に取り組んでいます。

月間計画勤務(フレックス勤務)制度

正社員を対象にフレックス勤務を導入し、柔軟な勤務時間設定を行うことにより、効率的な働き方を推進しています。
業務繁閑だけでなく、家事事由(育児・介護・看護)の場合も利用可能としています。

半日、時間単位有給休暇制度

有給休暇制度の効果的な活用を通じて、家事、育児、介護等の負担を抱えた社員の仕事と生活の両立を支援し、働きやすい職場作りにつなげることを目的に、労使協定を締結し、半日、時間単位での有給休暇を取得することができる制度を導入しています。
時間単位有給休暇については、2時間単位での取得(最大20回)としています。

ウェルカムバック制度

結婚、出産、育児ならびに家族の介護を理由に退職した正社員(勤続期間が3年以上、退職後の経過年数が10年以内)を対象に、希望条件に合致する求人が生じた場合、登録した対象者に通知し所定の選考を行うことで、優先的に再雇用する制度を設けています。

ノー残業デー

各事業所毎に、月に2日~3日のノー残業デーを設定し、社員のワークライフバランスを支援しています。

余暇、福利厚生、業務外活動の充実

リフレッシュ休暇制度

定期的に心身ともにリフレッシュを図ることを支援するため、毎年5日間は、計画的に有給休暇を取得するよう労使協定を締結し、リフレッシュ休暇制度として運用しております。

年次有給休暇 平均取得日数

福利厚生サービス

くらし、趣味、学習の支援等幅広いサービスが利用可能となる福利厚生サービス会社と契約し、社員の自己啓発や余暇の充実のために、全国どの事業所からでも活用できる体制を整えております。

永年勤続制度

勤続25周年を迎えた社員に感謝の意を表し、最大10日間の休暇と旅行券を進呈する制度を導入しています。

ボランティア休暇制度

社会貢献の一環として社員の自発的なボランティア活動への参加を支援するため、希望する社員へ有給での休暇取得(1年間で最大20日間)を可能とするボランティア休暇制度を導入しています。また、ボランティア活動に参加するための旅費や宿泊費を援助するボランティア活動費用補助制度を合わせて導入しています。

ボランティア休暇取得者数・日数

家族とのつながり

ファミリーツアーズ:社員とその家族に対し日頃からの感社の意を表すことをねらいとし、勤続15年以上の社員とその家族30組を対象に年一回、研究所、東京本社等を家族と一緒に巡るツアー実施しています。
職場見学会:社員の家族に対して、本社や工場の見学会を行っております。職場を見学頂くことにより、家族の皆さんに対する理解促進に繋げています。

※本ページの掲載内容は特に断りがない限りハウス食品株式会社の取り組みです。

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