ワークライフバランスへの取り組み

キャリア・ステージとライフ・ステージの両輪が充実してこそ、社員が自己実現できる魅力的な職場になると考え、仕事と家庭生活を両立するためのさまざまな施策に取り組んでいます。

働きやすい制度・職場環境

次世代育成支援への取り組み

法律で定められている基準を上回る育児関連諸制度の整備や、育児休業者の職場復帰支援など、女性が出産後も継続して働きやすい環境作りに、積極的に取り組んでいます。

2005年の「次世代育成支援対策推進法」の施行をきっかけに、さらなる女性の活躍推進はもちろんのこと、男性を含めたすべての社員の働き方の見直しや、ワークライフバランスの充実を目指し、社員それぞれが自己実現できる魅力的な職場作りの一環として、「次世代認定マーク」を取得しました。

・2010年4月 認定マークの取得(2期目 計画期間:2007年4月1日~2010年3月31日)

<行動計画と達成状況>

  • 20名以上の男性育児休業取得を達成→男性育児休業取得者20名を達成
  • 出産や子育てによる退職者の再雇用制度を導入→2010年3月31日の退職者より導入
  • 計画期間内に一人あたり有給休暇消化率50%以上を達成→全社(全社員区分)で51%を達成

・2015年4月 認定マークの取得(3期目 計画期間:2010年4月1日~2015年3月31日)

<行動計画と達成状況>

  • 育児をサポートする制度の更なる拡充 →育児支援金制度導入
  • 男女問わず、仕事と家庭生活を両立できる環境づくり
    →NO残業デー月2回の継続実施、適切な労働時間の徹底管理
  • 父親の育児参画促進の為の取り組み →時間単位有給の導入
くるみんマーク

育児をする社員へのサポート

休業や短時間勤務など、仕事をしながら育児ができるよう法律で定められている基準を上回るサポートを行っています。
[育児休業制度]
子供の満2才の誕生日までの期間を限度とし、育児休業が取得できます。(法定は子供が1歳6か月に達するまで)
※休業中、子供が満1歳になるまで「育児支援金」を支給し、雇用保険の育児休業基本給付金と合わせると、休業前の収入の2/3が受け取れます。
[育児勤務制度]
子供が小学校3年生の3月末日まで、短時間勤務が可能です。(法定は子が小学校に入学するまで)

また、出産・育児がキャリア開発の妨げにならないよう、休業中の教育支援プログラムを導入。スムーズな職場復帰への支援を行っています。

育児援助制度など適用者の推移

介護・看護をする社員へのサポート

介護や看護が必要となった社員に対して、仕事をしながら介護や看護ができるよう、法律で定められている基準を上回る制度を定めサポートを行っています。

[介護休業制度]
社員が家族を介護する場合、1回につき7ヶ月を限度として介護休業が取得できます。 (法定は通算93日まで)
[介護勤務制度]
社員が家族を介護する場合、1回につき7ヶ月を限度として短時間勤務が可能です。(法定は通算93日まで)
[看護休暇制度]
社員が家族の看護を必要とする場合、最大連続で1ヶ月の休暇を取得する事ができます。(法定の看護休暇、介護休暇は10日間)

ウェルカムバック制度

結婚、出産、育児ならびに家族の介護を理由に退職した正社員(勤続期間が3年以上、退職後の経過年数が10年以内)を対象に、希望条件に合致する求人が生じた場合、登録した対象者に通知し所定の選考を行うことで、優先的に再雇用する制度を設けています。

労働時間の削減に向けた取り組み

月間計画勤務(フレックス勤務)

本社・研究部門の一部対象者についてフレックス勤務を導入し、業務繁閑に応じた柔軟な勤務時間設定を行うことにより、効率的な働き方を推進しています。

ノー残業デー

各事業所毎に、月に2日~3日のノー残業デーを設定し、社員のワークライフバランスを支援しています。

余暇の充実

リフレッシュ休暇制度

定期的に心身ともにリフレッシュを図ることを支援するため、毎年5日間は、計画的に有給休暇を取得するよう労使協定を締結し、リフレッシュ休暇制度として運用しております。

年次有給休暇 平均取得日数

福利厚生サービス

くらし、趣味、学習の支援等幅広いサービスが利用可能となる福利厚生サービス会社と契約し、社員の自己啓発や余暇の充実のために、全国どの事業所からでも活用できる体制を整えております。

永年勤続制度

勤続25周年を迎えた社員に感謝の意を表し、最大10日間の休暇と旅行券を進呈する制度を導入しています。

ボランティア休暇制度

社会貢献の一環として社員の自発的なボランティア活動への参加を支援するため、希望する社員へ有給での休暇取得(1年間で最大20日間)を可能とするボランティア休暇制度を導入しています。また、ボランティア活動に参加するための旅費や宿泊費を援助するボランティア活動費用補助制度を合わせて導入しています。

ボランティア休暇取得者数・日数

半日、時間単位有給休暇制度

有給休暇制度の効果的な活用を通じて、家事、育児、介護等の負担を抱えた社員の仕事と生活の両立を支援し、働きやすい職場作りにつなげることを目的に、労使協定を締結し、半日、時間単位での有給休暇を取得することができる制度を導入しています。
時間単位有給休暇については、2時間単位での取得(最大20回)としています。

家族とのつながり

ファミリーツアーズ:社員とその家族に対し日頃からの感社の意を表すことをねらいとし、勤続15年以上の社員とその家族20組を対象に年一回、工場や研究所、東京本社等を家族と一緒に巡るツアー実施しています。
職場見学会:社員の家族に対して、本社や工場の見学会を行っております。職場を見学頂くことにより、家族の皆さんに対する理解促進に繋げています。

※上記各制度については、ハウス食品の制度内容について記載しております。