トップメッセージ

ハウス食品グループは
本業としてのCSRを3つの柱で推進します。

代表取締役社長 浦上 博史

ハウス食品グループ本社株式会社
代表取締役社長 浦上 博史

代表取締役社長 浦上 博史

ハウス食品グループ本社株式会社
代表取締役社長 浦上 博史

創業の理念 

ハウス食品グループは「日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある」を創業の理念とし、常にお客様の幸せを願い、お客様の幸せに役立つ商品・サービスを提供してきました。

また、創業50周年に「ハウスバーモントカレー」を発売したことをきっかけに、「家業」から「企業」へと脱皮して社員数も大きく増加したこともあり、このタイミングで当社の思想を社是社訓「ハウス十論」として明文化しました。その中に、「給与とは社会に役立つ事によって得られる報酬である」「世にあって有用な社員たるべし、また社たるべし」という、まさにCSRの精神が盛り込まれています。

ハウス食品グループは2013年に創業100年を迎えました。創業時から自然に身につけてきたCSRの精神は、ハウス食品グループ全メンバーに脈々と引き継がれています。

本業としてのCSR

欧米で誕生したCSRという概念ですが、社会における企業の責任という意味では昔から日本にも同様の考え方が存在しています。それは、近江商人に伝わる「三方良し」の理念です。商取引ですから「売り手良し、買い手良し」の2つは当然ですが、それに「世間良し」を合わせて考えるのが近江商人。この「世間」を「社会」と捉えれば、「三方良し」はそのままCSRにつながります。さらに「三方良し」の教えは、CSRが本業の上に新しく上積みされるものではなく、本業の中に溶け込んでいるということを示唆していると思うのです。

一方、欧米においてもCSRはまったく新しい考え方ではなさそうです。
かの経営学者P.F.ドラッカー氏は、1946年の著書「企業とは何か」の中で、「産業社会において、企業たるものは①事業体として機能を果たす ②社員の信条と約束の実現に貢献する ③社会の安定と存続に寄与する、これら別々の3つの問題を、同一の原理と方策によって解決しなければならない」と言っています。この時代にCSRという言葉はなかったと思いますが、「同一の原理と方策によって解決しなければならない――」、つまり「企業は本業としてCSRに取り組まなければならない」と65年以上も前から明言しているのです。

3つの柱

社会における企業の責任をしめすCSRとは、やはり本業の中にこそ存在するものだと考えています。
ハウス食品グループは、2012年4月から3カ年の第四次グループ中期計画に取り組んでいます。この中期計画の中では、CSRを「本業としてのCSR」として、近江商人の「三方良し」になぞらえ、「品質」「環境経営」「コンプライアンスとリスクマネジメント」の3つの柱で推進しています。
「買い手良し」は、買い手であるお客様との約束と考え、お客様のご期待にお応えする「品質」をお届けすること、「社会良し」は、社会の中でのハウス食品グループの役割を考え、「環境経営」を実践していくこと、そして、「売り手良し」は、ハウス食品グループ自身が社会の中で役割を担って存続し続けていくために「コンプライアンス」と「リスクマネジメント」をより一層推進していくこと、としています。

私は、「社会における企業の存在意義」もしくは「社員一人ひとりの働く目的」を明文化したものが「企業理念」であると考えています。ハウス食品グループは、食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーになりたいと思っています。そのために、社員一人ひとりが目的意識を共有してCSR活動に取り組み、一歩一歩着実に歩みを進めてまいります。