ハウス食品株式会社 平成26年3月期 第1四半期決算短信

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間における経営環境は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和による景気回復への期待感から、株式市場の活況や円安の進行が進み、輸出関連企業を中心に景況感は改善しつつあります。

食品業界においては、個人消費の一部に持ち直しの動きが見られるものの、緩やかなデフレ傾向は継続しており、原材料・燃料コストの上昇など、不透明な状況が依然続いております。

このような状況のなか、当社グループは、“食を通じて、家庭の幸せに役立つ”という理念のもと、前連結会計年度からスタートした四次中期計画で掲げる「国内コア事業の成長と収益力強化および海外コア育成事業の展開加速」「成長・拡大していくための最適な組織体制の構築」「開発力・コスト競争力の強化推進」に向けた取組を進めております。

売上面におきましては、香辛・調味加工食品事業、健康食品事業において主力製品が減収となりましたが、海外事業が引き続き拡大したことに加え、本年5月に食材の輸入・販売等を営むヴォークス・トレーディングの株式を取得し、新たに連結対象としたことなどから、当第1四半期連結累計期間の売上高は550億3百万円、前年同期比9.5%の増収となりました。

一方利益面では、国内事業において需要喚起を図るため積極的にマーケティングコストを投下したことや、海外事業において米国の大豆価格高騰の影響があったことなどから、営業利益は24億21百万円、前年同期比2.6%の減益となりました。経常利益は28億82百万円、前年同期比2.0%の増益、四半期純利益は15億45百万円、前年同期比21.0%の増益となりました。


セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。


<香辛・調味加工食品事業>

ルウカレー製品は、「バーモントカレー」発売50周年記念キャンペーンを実施したほか、価格帯別のフルライン戦略を推進したことにより、カテゴリー内シェアを拡大いたしましたが、メニュー間競合の影響などにより、売上は前年同期を下回りました。スパイス製品は、取扱店舗の拡大などが寄与し、増収となりましたほか、レトルト製品は、育成ブランド「ザ・ホテル」シリーズが好調に推移し、全体でも前年実績を確保いたしました。一方ラーメン製品は、競合製品の台頭による販売競争激化の影響を受け、またデザート製品は昨年発売の新製品の反動から、いずれも低調な売上に終わりました。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は287億48百万円、前年同期比1.8%の減収、営業利益は12億74百万円、前年同期比5.7%の減益となりました。

<健康食品事業>

「ウコンの力」シリーズは、競合製品の影響などにより、軟調な売上となりました。「C1000」シリーズは、主力製品のフレッシュアップ効果もあり前年実績を維持しました。また育成ブランドとして注力している「メガシャキ」シリーズは、需要期での積極的なプロモーション活動が奏功し増収となりました。

以上の結果、健康食品事業の売上高は103億41百万円、前年同期比1.6%の減収、営業利益は前年まで発生していたのれん償却費用が無くなったことなどにより、8億7百万円、前年同期比35.9%の増益となりました。

<海外事業>

米国の豆腐事業は、新規顧客拡大が進み増収となりましたが、大豆価格高騰の影響などから減益となりました。

中国のカレー事業は、継続的な市場開拓、啓発活動により、家庭用、業務用製品ともに好調に推移し、増収となりました。また利益面でも、継続的なコストダウンへの取組により増益となりました。

東南アジアでは、タイで展開する機能性飲料事業が計画どおりに推移しているほか、ベトナムでも本年5月に粉末デザート製品を発売し事業を開始いたしました。

カレーレストラン事業は、中国・台湾において新規出店が順調に進み事業拡大に大きく寄与しましたが、中国での新店の一部が苦戦したことから、全体では増収減益となりました。

以上の結果、海外事業の売上高は42億34百万円、前年同期比26.2%の増収、営業利益は2億19百万円、前年同期比32.3%の減益となりました。

<運送事業他>

グループ会社ハウス物流サービスの運送・倉庫事業は、グループ外企業の物流業務の受託拡大が進みましたほか、コストダウンの取組が奏功し、順調に推移いたしました。また、コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営むグループ会社デリカシェフは、デザート類の売上は好調だったものの、焼成パン類が低調に推移し、減収減益となりました。また、本年5月に食材の輸入・販売等を営むヴォークス・トレーディングの株式を取得し、新たに連結対象としたことが増収要因となっております。

以上の結果、運送事業の売上高は116億80百万円、前年同期比64.7%の増収、営業利益はヴォークス・トレーディング連結子会社化に伴う費用などの影響により、1億13百万円、前年同期比48.0%の減益となりました。

(2)財政状態に関する説明

当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は2,572億10百万円となり、前連結会計年度末に比べて64億30百万円の増加となりました。

流動資産は、有価証券が減少した一方、受取手形及び売掛金や商品及び製品が増加したことなどから、60億98百万円増加の1,132億33百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が減少した一方、長期預金やのれんが増加したことなどから、3億32百万円増加の1,439億77百万円となりました。

負債は576億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて61億96百万円の増加となりました。

流動負債は、未払金や未払法人税等が減少した一方、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどから、58億73百万円増加の453億87百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少した一方、長期借入金や退職給付引当金が増加したことなどから、3億23百万円増加の122億61百万円となりました。

純資産は、保有株式等の時価評価によりその他有価証券評価差額金が減少した一方、為替換算調整勘定や少数株主持分が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて2億34百万円増加の1,995億62百万円となりました。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.1%(前連結会計年度末は79.2%)、1株当たり純資産は1,875円23銭(前連結会計年度末は1,879円06銭)となりました。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

平成26年3月期の連結業績につきましては、平成25年5月8日発表の業績予想からの変更はありません。

2.サマリー情報(注記事項)に関する事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

該当事項はありません。

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

税金費用の計算

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

該当事項はありません。

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