ハウス食品グループ本社株式会社 平成27年3月期 第3四半期決算短信

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間における経営環境は、各種政策の効果などを背景に緩やかな回復基調が続く一方、消費税増税や天候不順の影響などから個人消費は弱い動きとなりました。食品業界におきましても、消費動向の不透明感は依然強く、また円安や新興国需要の拡大などによるコスト上昇圧力は継続しており、予断を許さない状況が続いております。

このような環境下におきまして、当社グループは平成25年3月期からの3カ年を対象とした第次中期計画の最終年度を迎え、アクションプランの仕上げに向けた取組と並行して、第五次中期計画への仕込みを進め、企業価値の向上に努めました。

売上面につきましては、国内コア2事業が減収となりましたが、海外事業が展開エリア毎に事業規模を拡大、その他食品関連事業も伸長したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,794億78百万円、前年同期比1.1%の増収となりました。

利益面につきましては、運送・倉庫事業の大幅コスト増や健康食品事業の減収影響により、営業利益は82億91百万円、前年同期比2.5%の減益となりました。経常利益は96億55百万円、前年同期比0.9%の減益、四半期純利益は特別利益が大幅に減少しましたことから65億60百万円、前年同期比19.1%の減益となりました。


セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。


<香辛・調味加工食品事業>

ルウカレー製品は、マーケティングコストの効果的運用と季節に応じたメニュー提案による需要創造に取り組み、ブランド価値の維持向上に努めております。また、発売35周年を迎えたラーメン製品「うまかっちゃん」が好調に推移しているほか、新製品では汎用性の高い合わせダレの素まぜてマジック」の市場定着、主力のスパイス製品では、お客様ニーズに対応した「メニュー専用シーズニング」の製品拡充など、事業拡大に向けた取組を進めました。

一方レトルト製品は、中価格帯製品育成に向けた取組などを進めているものの、消費税増税や競合激化の影響もあり、前年同期を下回る売上となりました。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は936億30百万円、前年同期比1.8%の減収となりました。利益面では、原材料・エネルギーコストの上昇影響は大きいものの、マーケティングコストの効果的運用や前期発生した一時的コストの負担減などにより、営業利益は64億76百万円、前年同期比19.5%の増益となりました。

<健康食品事業>

「ウコンの力」シリーズは、他社製品との競合影響などにより減収となりましたが、機能性をさらに付加したバラエティ製品の発売や、有用成分「ビサクロン」を新たに特定し既存製品のフレッシュアップを行うなど、お客様満足度の向上とともにトライアル促進に向けた取組を進めております。

C1000」シリーズは、“手洗い、うがい、ビタミンレモン!”をキャッチフレーズに、瓶製品「ビタミンレモン」を中心とした日々のビタミン摂取の有効性の訴求に努めましたが、PET製品を中心に天候不順の影響が大きく、全体でも減収となりました。

以上の結果、健康食品事業の売上高は301億54百万円、前年同期比6.5%の減収、利益面でも減収影響に加え、新機能を付加した製品へのマーケティングコストの積極投下により、営業利益は13億35百万円、前年同期比36.6%の減益となりました。

<海外事業>

米国豆腐事業は、堅調な成長が続く市場において、大豆関連製品の拡充による新規顧客の獲得が進み、増収増益となりました。

中国カレー事業は、昨年9月に第2生産拠点を稼働させ、需要拡大に応じた生産体制を構築したほか、日本式カレーの一段の認知度向上をめざした積極的なマーケティング活動や営業体制の拡充を進めたことにより、増収減益となりました。

カレーレストラン事業は、エリア毎の経営基盤整備や多店舗化に向けた業態開発を進め、増収を確保したものの、中国都市部における飲食店の競合激化や出店コスト上昇などにより、減益となりました。

東南アジア事業は、タイのビタミン機能飲料事業が、CVSチャネルにおける販促企画の奏功や広く市場での取扱い拡大を進めるなど、事業成長に向けた施策を着実に実行しております。

以上の結果、海外事業の売上高は167億41百万円、前年同期比22.6%の増収、営業利益は7億72百万円、前年同期比124.3%の増益となりました。

<その他食品関連事業>

運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、グループ外企業の物流業務の新規受託に伴う一時的なコスト発生に加え、エネルギー・傭車コストの上昇が利益を大きく押し下げましたが、コストダウン活動傭車コストの改善、物流拠点集約などに取り組んだ結果、第3四半期は黒字に転換するなど、第2四半期末時点に比べて営業損失は縮小いたしました。

コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、デザート製品が好調に推移しましたが、エネルギー・配送コストの上昇などにより減益となりました。

また、食材の輸入・販売等を営む㈱ヴォークス・トレーディングは、新規取引の寄与もあり、売上を伸ばしております。

以上の結果、その他食品関連事業の売上高は389億53百万円、前年同期比7.6%の増収、営業損失は2億93百万円(前年同期は営業利益6億35百万円)となりました。

(2)財政状態に関する説明

当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は、2,772億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて39億26百万円の増加となりました。

流動資産は、譲渡性預金の減少による有価証券の減少や現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金が増加したことなどから、52億19百万円増加の1,227億70百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物が増加した一方、投資有価証券や建設仮勘定が減少したことなどから、12億92百万円減少の1,545億25百万円となりました。

負債は654億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億76百万円の増加となりました。

流動負債は、未払法人税等や未払金、短期借入金が減少した一方、支払手形及び買掛金が増加したことなどから、12百万円減少の492億18百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加したことなどから、21億88百万円増加の162億29百万円となりました。

純資産は、自己株式の消却により利益剰余金が減少した一方、保有株式等の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加や為替変動の影響により為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて17億51百万円増加の2,118億48百万円となりました。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は75.8%(前連結会計年度末は76.4%)、1株当たり純資産は2,045円79銭(前連結会計年度末は1,974円31銭)となりました。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

平成27年3月期の連結業績につきましては、平成26年10月30日発表の業績予想からの変更はありません。

2.サマリー情報(注記事項)に関する事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

該当事項はありません。

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

税金費用の計算

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更ならびに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1億45百万円増加し、退職給付に係る資産が19億35百万円、利益剰余金が12億51百万円それぞれ減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ55百万円増加しております。

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