ハウス食品グループ本社株式会社 平成26年3月期 第2四半期決算短信

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間における経営環境は、政権交代や日本銀行の金融緩和を背景に、景気回復への期待感が広がるほか、過度な円高も修正局面に入り、輸出関連企業を中心に業績が改善するとともに、個人消費の一部にも持ち直しの動きが見られましたものの、食品業界においては、食シーンやお客さまニーズが多様化するなか、消費動向は依然厳しいものがあり、原材料・燃料コストの上昇など、予断を許さない状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは、“食を通じて、家庭の幸せに役立つ”という理念のもと、前連結会計年度からスタートした第四次中期計画で掲げる「国内コア事業の収益力強化および海外コア育成事業の展開加速」「開発力・コスト競争力の強化推進」に向けた取組を進めてまいりました。また、「各事業が成長戦略を描くための最適な組織体制の構築」については、本年10月より持株会社体制に移行し、組織体制の整備を行いました。

売上面におきましては、コア育成事業の海外事業が引き続き拡大していることに加え、本年5月に食材の輸入・販売等を営む㈱ヴォークス・トレーディングの株式を追加取得し、新たに連結子会社としたことなどから、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,145億71百万円、前年同期比10.3%の増収となりました。

一方利益面では、香辛・調味加工食品事業が成熟市場内での競争激化の影響により、健康食品事業がC1000の苦戦やウコン市場への競合他社の新規参入により、また海外事業では米国大豆価格の影響や東南アジアの事業基盤構築のためのマーケティングコストの投入などにより、全般的に収益環境は厳しいなかにありましたが、ルウカレーの生産拠点再編に備えるための在庫調整や、ハウスウェルネスフーズ㈱株式取得時ののれん償却負担軽減などの要因から、営業利益は46億60百万円と前年並みの実績を確保いたしました。


セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。


<香辛・調味加工食品事業>

ルウカレー製品は、「バーモントカレー」発売50周年記念キャンペーンや新製品の投入、価格帯別のフルライン戦略の推進により、カテゴリー内シェアを拡大いたしましたが、メニュー間競合の影響などにより、前年を下回る売上となりました。

スパイス製品においては、取扱い拡大に向けた営業活動に継続して注力していることに加え、パンにふりかけて食べるという新しい価値・おいしさを提供した「パパン」シリーズが好調に推移したことなどから増収となりました。

レトルト製品は、本格的な味わいを追求した「ザ・ホテル」シリーズが着実にマーケットに浸透してきております。

その他、新製品では、簡便な調理が魅力のメニュー専用調味料「三ツ星食感」シリーズなど、お客さまの変化を捉えた製品の市場導入が順調に進みました。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は602億62百万円、前年同期比0.5%の増収、営業利益は27億7百万円、前年同期比0.7%の増益となりました。

<健康食品事業>

主力の「ウコンの力」シリーズは、テレビコマーシャルと連動した店頭露出活動に注力しましたものの、成長魅力のある同カテゴリーにおいて、他社競合製品とのシェアの奪い合いが激しさを増し、苦戦を強いられました。一方育成ブランド「メガシャキ」は、積極的な販売促進活動に加えバラエティ製品を、市場投入するなど、ブランド力向上および市場拡大に継続的に取り組んでおります。

ハウスウェルネスフーズ㈱の「C1000」シリーズは、他飲料メーカー・カテゴリーとの厳しい競争環境のなかで、「ビタミンレモン」が取扱いを拡大し順調に推移いたしましたが、PET飲料の競争激化の影響を受ける「レモンウォーター」が低調な動きとなり、トータルでは減収となりました。

以上の結果、健康食品事業の売上高は213億93百万円、前年同期比7.4%の減収、営業利益はハウスウェルネスフーズ㈱ののれん償却の終了などにより、14億27百万円、前年同期比42.3%の増益となりました。

<海外事業>

米国の豆腐事業は、引き続き新規顧客拡大が進み増収となりましたが、大豆価格が高騰していることなどから赤字となりました。

中国のカレー事業は、継続的な市場開拓や啓発活動により、家庭用・業務用製品ともに好調に推移した結果、増収となりました。また、利益面でもコストダウンや販促費の効果的な運用により増益となりました。

東南アジアでは、タイで展開する機能性飲料事業が計画どおりに推移しているほか、ベトナムでも粉末デザート製品、粉末機能性飲料製品の発売を開始いたしました。

カレーレストラン事業は、新規出店に伴い順調に事業拡大が進んでおりますが、中国での新店の一部が苦戦したことなどから、全体では増収減益となりました。

以上の結果、海外事業の売上高は89億85百万円、前年同期比35.0%の増収、営業利益は米国大豆価格の高騰や、東南アジア事業構築のためのマーケティングコストを先行投資したことなどにより、1億26百万円、前年同期比76.4%の減益となりました。

<運送事業他>

運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、グループ外企業の物流業務の受託拡大が進みましたほか、コストダウンの取組が奏功し、増収増益となりました。コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、デザート類の売上が好調だったものの、焼成パン類が低調に推移し、増収減益となりました。また、新たに連結子会社としました㈱ヴォークス・トレーディングが売上・利益の増加に寄与しました。

以上の結果、運送事業他の売上高は239億31百万円、前年同期比70.0%の増収、営業利益は3億98百万円、前年同期比7.0%の減益となりました。

(2)財政状態に関する説明

当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は2,618億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて111億15百万円の増加となりました。

流動資産は、譲渡性預金の減少により有価証券が減少した一方、現金及び預金、商品及び製品や受取手形及び売掛金が増加したことなどから、150億21百万円増加の1,221億56百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物やのれんが増加した一方、長期預金が満期により減少したことなどから、39億5百万円減少の1,397億39百万円となりました。

負債は601億51百万円となり、前連結会計年度末に比べて86億99百万円の増加となりました。 流動負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したことなどから、90億30百万円増加の485億45百万円となりました。固定負債は、長期借入金や退職給付引当金が増加した一方、繰延税金負債が減少したことなどから、3億31百万円減少の116億6百万円となりました。

純資産は、保有株式等の時価評価によりその他有価証券評価差額金が減少した一方、四半期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて24億17百万円増加の2,017億44百万円となりました。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.6%(前連結会計年度末は79.2%)、1株当たり純資産は1,895円75銭(前連結会計年度末は1,879円06銭)となりました。

なお、当第2四半期連結累計期間において関連会社であった㈱ヴォークス・トレーディングの株式を追加取得し連結子会社としたことにより、総資産が106億15百万円増加し、負債が89億84百万円増加しております。

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

平成26年3月期の連結業績予想につきましては、直近に公表されている業績予想から修正いたします。

アベノミクスや東京五輪招致決定による景気回復の期待が広がる一方で、原材料価格の高騰やデフレ傾向の継続等、経営環境は引き続き厳しいものと予想されます。

下半期において、期初目標を下回った当第2四半期連結累計期間の業績を補うことは難しいと予想されますが、売上・利益の一層の改善に努めてまいります。

2.サマリー情報(注記事項)に関する事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

該当事項はありません。

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

税金費用の計算

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

該当事項はありません。

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