ハウス食品株式会社 平成24年3月期 第2四半期決算短信

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)連結経営成績に関する定性的情報

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響が残るなか、復興に向けた動きが広がりつつあるものの、原発トラブルに端を発した電力供給問題に加え、世界的な景気減速や記録的な円高もあり、先行き不透明な状況が依然続いております。

当社グループは、このような環境下で、資材価格の高騰によるコスト圧迫と大震災の影響による需要の減少という2つの重たい与件を勘案し、シビアな計画で当期に臨みました。結果、資材価格の高騰につきましては想定通りの進捗になっておりますが、大震災の影響に関しましては、被災エリアの直接的影響や全国的な自粛ムードの高まりといったアゲインストの要因もある一方で、節約志向に伴う内食回帰傾向等のフォロー要因も発生し、製品によって明暗の分かれる形になりました。

以上により、売上面におきましては、ミネラルウォーター事業が前年6月末で販売終了したこともあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,093億93百万円、前年同期比0.2%の減収となりました。

一方利益面では、原材料価格が上昇しましたが、ハウスウェルネスフーズ取得時ののれん償却負担が減少したことに加え、子会社の収益改善や継続的なコストダウン活動に取り組みました結果、営業利益は79億87百万円、前年同期比36.7%の増益、経常利益は83億68百万円、前年同期比34.1%の増益、四半期純利益は48億2百万円、前年同期比55.9%の増益となりました。


セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。


<香辛・調味加工食品事業>

香辛・調味加工食品事業は、震災後の内需回帰傾向のなか、主力のルウカレー、レトルトカレー製品が売上を着実に伸ばしたことに加え、取引先開拓により業務用製品が好調に推移しました。また、ポン酢をジュレ状にするという新価値製品「のっけてジュレ」や、加熱調理が不要な「夏のカレー」「温めずにおいしいカレー」のほか、夏場に発売した「フローズンフルーチェ」等の新製品が寄与したこともあり、売上高は640億65百万円、前年同期比2.8%の増収を確保しました。

一方利益面につきましては、収益基盤の強い製品群へ注力し、継続的なコストダウン活動に努めたものの、原材料価格高騰の影響を大きく受けた結果、営業利益は50億58百万円、前年同期比2.5%の減益を余儀なくされました。

<健康食品事業>

ハウス食品で行う健康食品事業は、「ウコンの力」シリーズが震災による自粛ムードで軟調に推移するなか、需要期の夏場に向けて、味覚やパッケージデザインを変更して巻き返しを図りましたが、前年同期実績を確保することはできませんでした。また、第2四半期末の9月下旬に、唐辛子の健康成分であるカプサイシンを配合した「力」シリーズの新製品「唐辛子の力」を発売しました。

グループ会社のハウスウェルネスフーズにおきましては、自社ブランド製品は堅調に推移しましたが、受注生産品が採算改善の取組を行った結果、減収となり、健康食品事業トータルの売上高は256億15百万円、前年同期比4.7%の減収となりました。

一方利益面につきましては、ハウスウェルネスフーズ取得時ののれん償却負担が大きく減少したことから営業利益は18億98百万円と、前年同期比237.9%の増益となりました。

<海外事業>(現地通貨ベース)

米国の豆腐を主力とした大豆事業は、販売ルートの拡大に取り組んだことから売上は好調に推移したものの、大豆価格の高騰により減益となりました。なお、現在の厳しい大豆価格動向に対応するため、第2四半期末の6月に主要製品の価格改定を行っております。

中国の加工食品事業は、レトルト製品が目標を下回りましたが、ルウ製品では家庭用製品の店頭での販売促進に注力したことや、業務用製品の取扱ルート拡大に努めた結果、全体では増収となり、損益面でも黒字化には至らないものの改善傾向にあります。

カレーレストラン事業は、中国・台湾・韓国などのアジアにおきまして、全般的に高いご支持をいただき、売上・利益とも伸長することができました。

以上の結果、円ベースでは、海外事業の売上高は60億88百万円、前年同期比11.5%の増収、営業利益は4億3百万円、前年同期比37.7%の増益となりました。

<運送事業他>

グループ会社のハウス物流サービスの運送・倉庫業は、ミネラルウォーター事業譲渡に伴い、当社製品の受託量が減少しましたが、グループ外での物流業務の受託拡大に取り組みましたことから、売上・利益とも堅調に推移しました。

しかしながら、当社のミネラルウォーター事業を当セグメントに含めていたことから昨年の事業譲渡の影響を受け、運送事業他の売上高は136億24百万円、前年同期比8.6%の減収、営業利益は6億1百万円(前年同期は営業損失2億18百万円)となりました。

(2)連結財政状態に関する定性的情報

当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

総資産は2,378億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて90億14百万円の増加となりました。

流動資産は、債券の取得等により現金及び預金が減少した一方、有価証券・受取手形及び売掛金が増加したことなどから、20億46百万円増加の1,016億90百万円となりました。固定資産は、債券の取得や保有株式等の時価評価により投資有価証券が増加したこと、建設仮勘定が増加したことなどから、69億68百万円増加の1,361億34百万円となりました。

負債は512億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて37億52百万円の増加となりました。

流動負債は、マーケティングコストなどの未払金が減少した一方、支払手形及び買掛金が増加したことなどから、29億32百万円増加の406億87百万円となりました。固定負債は、退職給付引当金が減少した一方、保有株式等の時価評価により繰延税金負債が増加したことなどから、8億20百万円増加の105億77百万円となりました。

純資産は、四半期純利益により利益剰余金が増加したことや、保有株式等の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて52億62百万円増加の1,865億60百万円となりました。

この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は78.2%(前連結会計年度末は79.1%)、1株当たり純資産は1,742円99銭(前連結会計年度末は1,694円59銭)となりました。

(3)連結業績予想に関する定性的情報

通期の業績予想につきましては、平成23年10月17日に連結・個別業績予想を修正発表いたしましたとおり、売上高は生活防衛意識の高まりによる厳しい消費環境が予想されることや前年6月までミネラルウォーター事業を展開していたことから、前年実績を若干下回る見込みです。一方利益面では、原材料価格の上昇等が予想されますが、第2四半期累計期間の業績見通しを踏まえ見直した結果、前年実績を大きく上回る見込みです。

2.サマリー情報(その他)に関する事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

該当事項はありません。

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

税金費用の計算

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

該当事項はありません。

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