ハウス食品株式会社 平成22年3月期 第3四半期決算短信

1.連結経営成績に関する定性的情報

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策の取組効果などにより、景気は一部に持ち直しの兆しが見られますものの、雇用情勢の悪化や個人消費の低迷が継続し、依然厳しい状況で推移しました。

生活関連分野では、政府がデフレ宣言を発表するなど、引き続き物価下落が懸念されるなかで、お客さまの節約志向は一段と高まり、厳しい選別消費が続いております。

このような状況のもと、当社グループは平成21年4月からスタートした第三次中期計画で成長ドライバーと位置づけている健康食品事業・海外事業・ダイレクト事業を中心に、新しい需要の創出に取り組んでまいりました。

売上面におきましては、“嵐プレミアムナイトご招待キャンペーン”や映画「ワンピース フィルム ストロングワールド」とのコラボレーション企画など、積極的な販売促進活動を展開してまいりました結果、ルウカレーやレトルトカレーなどの主力製品が売上を拡大しました。また、「ウコンの力」をはじめとする健康食品が、新規チャネルの開拓や新製品の投入により、引き続きお客さまのご支持をいただきました。しかしながら、飲料製品が、他社製品との競合や夏場の天候不順の影響もあり苦戦を強いられました。以上の結果、当第3四半期累計期間の連結売上高は1,727億400万円、前年同期比1.1%の減収となりました。

一方利益面では、主力製品の売上が比較的順調であったことに加え、継続的なコストダウン活動が寄与したこと等から、連結営業利益は114億2,200万円、前年同期比5.7%の増益、連結経常利益は121億700万円、前年同期比5.9%の増益、連結四半期純利益は61億4,400万円、前年同期比10.6%の増益となりました。

【事業の種類別販売の状況】

<食料品>

ルウカレー製品は、内食化傾向が強まるなか、「バーモントカレー」「ジャワカレー」がプロモーション活動の効果もあり、売上を拡大しました。また、レトルトカレー製品は、「カリー屋カレー」が好調な伸びを示しました。

スパイス製品は、「ねりスパイス」がポピュラーゾーンの製品を中心に好調に推移しましたほか、「コショー」「洋風スパイス」などのパウダースパイス製品も増収となりました。

カップ製品では、「スープdeおこげ」が、ラインナップの充実も寄与し、売上を大きく伸ばしております。

袋麺製品では、昨年9月に発売30周年を迎えたロングセラー商品「うまかっちゃん」が、地元九州のお客さまを中心にご好評をいただき、増収となりました。

健康食品では、「ウコンの力」が最需要期の年末に向けて積極的なマーケティング展開を行ってまいりましたほか、紫ウコンエキスを配合した「ウコンの力スーパー」を発売しましたことから、購入層の拡大が図れました。また、昨年3月に発売した「メガシャキ」が、ビジネスマンや学生、ドライバーをターゲットとしたリフレッシュ飲料として着実に市場浸透しました結果、健康食品全体では売上を拡大しました。一方、子会社ハウスウェルネスフーズ(株)の飲料製品「C1000レモンウォーター」は、競合激化のなか前年実績を下回る結果となりました。

業務用製品では、外食需要の低迷の影響などから、ルウ・フレーク製品やレトルト製品が軟調に推移し、減収となりました。

海外事業では、米国豆腐事業が、東部・中西部地区で新規導入が進み、ドルベースでは増収となりましたが、為替が円高基調であったことにより、円ベースでは前年実績を下回りました。また、中国のルウカレー事業は、昨年7月に工場を移転したことに伴い、移転前に積極的な販売活動ができなかったことから減収となりましたが、移転後は計画を上回る状況で推移しました。カレーレストラン事業では、米国事業が既存店の売上が落ち込み減収となりましたが、台湾および韓国事業が新規出店を進めました結果、増収となりました。

以上の結果、食料品の売上高は1,636億4,500万円、前年同期比1.5%の減収、営業利益は138億9,600万円、前年同期比3.2%の増益となりました。

<運送・倉庫業他>

運送・倉庫事業は、子会社ハウス物流サービス(株)が、グループ内での物流業務の受託減少がありましたものの、グループ外企業からの受託に注力してまいりました結果、増収となりました。

以上の結果、運送・倉庫業他の売上高は90億5,900万円、前年同期比6.7%の増収、営業利益は5億2,600万円、前年同期比63.9%の増益となりました。

2.連結財政状態に関する定性的情報

当第3四半期会計期間末の財政状態は以下の通りであります。

総資産は2,354億7,500万円となり、前連結会計年度末に比べて72億4,900万円の増加となりました。

流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加しましたことなどから、109億4,400万円増加の1,108億6,000万円となりました。固定資産は、投資有価証券や前払年金費用が増加した一方、のれん及び有形固定資産が償却により減少しましたことなどから、36億9,500万円減少の1,246億1,500万円となりました。

負債は521億4,300万円となり、前連結会計年度末に比べて24億3,900万円の増加となりました。流動負債は、法人税等の納付により未払法人税等が減少した一方、支払手形及び買掛金等が増加しましたことなどから、24億1,800万円増加の427億7,500万円となりました。固定負債は、長期未払金や退職給付引当金が減少した一方、投資有価証券の時価評価差額増加に伴い繰延税金負債が増加しましたことなどから、2,200万円増加の93億6,800万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が増加しましたことなどから、前連結会計年度末に比べて48億1,000万円の増加の、1,833億3,200万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.1%から77.7%となり、1株当たり純資産は1,623円36銭から1,666円83銭となりました。

3.連結業績予想に関する定性的情報

今後の見通しにつきましては、雇用環境の改善が見込まれないなか、消費マインドの回復にも今だ時間を要するものと思われます。このような状況の下、為替や原材料価格の先行きが依然不透明であり、企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。

当社グループにおきましては、将来の成長の糧となる新しい需要の創造に、より一層取り組むとともに、継続的なコストダウン活動やマーケティングコストの効果的な運用に努め、収益力の向上を図ってまいります。

通期の業績予想につきましては、平成21年10月30日に発表しました業績予想から変更はありません。

4.その他

  • (1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
    該当事項はありません。
  • (2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
    1. 税金費用の算定方法
      当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
      なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
  • (3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
    該当事項はありません。

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