ハウス食品株式会社 平成22年3月期 第1四半期決算短信

1.連結経営成績に関する定性的情報

当第1四半期累計期間のわが国経済は、在庫調整や経済対策の効果により、景気に一部持ち直しの動きが見られましたものの、雇用・所得環境の悪化で生活防衛意識が一段と高まるなど、全般的には依然として厳しい状況が続いております。

生活関連分野では、価格重視・ブランド重視など、お客さまの選別基準が多様化するなかで、これらに対応する商品戦略が問われてきております。

このような状況のもと、当社グループは、平成21年4月からスタートしました第三次中期計画により、成長事業と収益事業を区分するなかで、それぞれの事業計画にこだわり、成長シナリオの実現をめざした取組を進めております。

売上面におきましては、内食回帰が定着するなか、カレー製品全般が、トータルのプロモーション活動を積極的に展開しましたこと等から売上を伸長いたしました。しかし、飲料製品が競合激化の影響を受け、軟調に推移するなか、機能性飲料「ウコンの力」は引き続き安定したご支持をいただきました。以上の結果、当第1四半期累計期間の連結売上高は543億1,900万円、前年同期比0.8%の増収となりました。

一方利益面では、主力のカレー製品やねりスパイス製品などの増収効果に加え、継続的なコストダウン活動に取り組んでまいりましたこと等から、連結営業利益は29億3,400万円、前年同期比12.9%の増益、連結経常利益は33億600万円、前年同期比15.0%の増益、連結四半期純利益は16億6,100万円、前年同期比28.3%の増益となりました。

【事業の種類別販売の状況】

<食料品>

カレー製品では、ルウ製品「バーモントカレー」「ジャワカレー」や、レトルト製品「カリー屋カレー」などの主力製品が堅調に推移いたしましたほか、本年2月に「めざめるカラダ朝カレー」を発売し、新たな食シーンのご提案が受け入れられました結果、前年を上回る売上となりました。

スパイス製品では、「ねりスパイス」がお客さまからご支持をいただき、増収となりました。

カップ製品では、ラインナップの拡充を図りました「スープdeおこげ」が好調であったことなどにより、前年実績を上回りました。

健康食品では、女性をターゲットにした「ウコンの力<カシスオレンジ味>」の定着が進みましたほか、スパイスの力を活用した新機能性飲料「メガシャキ」の発売が、売上拡大に寄与いたしました。しかし、子会社ハウスウェルネスフーズ(株)は、生産受託事業が減収となりましたこと等から、前年実績を下回る結果となりました。

海外事業では、米国の豆腐事業が順調に推移しましたことに加え、中国のルウカレー事業が業務用製品を中心に着実に売上を拡大しました。また、カレーレストラン事業は、東アジア圏を中心に店舗展開を進め、日本式カレーの認知・浸透に努めてまいりました。

業務用製品では、厳しい市場環境にありましたものの、ルウ・フレーク製品が底堅く推移し、ほぼ前年並みの売上を確保いたしました。

以上の結果、食料品の売上高は514億8,300万円、前年同期比0.7%の増収、営業利益は39億800万円、前年同期比12.4%の増益となりました。

<運送・倉庫業他>

運送・倉庫事業は、子会社ハウス物流サービス(株)が、物流拠点の整備とともに外部企業からの受託拡大を図ってまいりましたほか、グループ内からの受託増加もあり、前年実績を上回りました。

以上の結果、運送・倉庫業他の売上高は28億3,600万円、前年同期比1.0%の増収、営業利益は1億1,100万円、前年同期比2.9%の減益となりました。

2.連結財政状態に関する定性的情報

当第1四半期末の財政状態は以下の通りであります。

総資産は2,301億4,700万円となり、前連結会計年度末に比べて19億2,100万円の増加となりました。

流動資産は、税金や配当金の支払い等により現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金や商品及び製品等が増加しましたことなどから、21億1,700万円増加の1,020億3,300万円となりました。固定資産は、時価評価に伴う投資有価証券の増加や前払年金費用が増加した一方、のれん及び有形固定資産が償却により減少しましたことなどから、1億9,700万円減少の1,281億1,400万円となりました。

負債は498億2,000万円となり、前連結会計年度末に比べて1億1,600万円の増加となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金等が増加した一方、未払金や未払法人税等が減少しましたことなどから、7億1,000万円減少の396億4,800万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が増加しましたことなどから、8億2,600万円増加の101億7,200万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が増加しましたことなどから、前連結会計年度末に比べて18億400万円増加の1,803億2,600万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.1%から78.2%へ上昇し、1株当たり純資産は1,623円36銭から1,639円72銭へ増加いたしました。

3.連結業績予想に関する定性的情報

景気の先行きや原材料価格の動向など不透明な部分もございますが、平成22年3月期の連結業績予想につきましては、平成21年5月11日発表の業績予想に変更ありません。

4.その他

  • (1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
    該当事項はありません。
  • (2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
    1. 税金費用の算定方法
      当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
      なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
  • (3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
    該当事項はありません。

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