経営方針

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、お客さまから価値を認めていただける製品やサービスを提供し続けることにより、お客さまの食生活と健康に貢献し、“食を通じて、家庭の幸せに役立つ”ことを企業理念としております。そのため、当社グループでは「お客さま起点の経営」を基本とし、「よりおいしく、より簡便に、より健康に」を伴った製品やサービスをお届けできるよう、商品開発力やマーケティング力の強化に努めております。

具体的には、おいしさと健康の両立を実現させた製品や新しい食シーンを創造する即食・個食型製品を開発すること、製品認知や需要喚起を図るキャンペーン活動や広告展開を行うこと、お客さまに安心と信頼をいただける品質保証体制をさらに強化すること、企業の社会的責任としてコーポレートガバナンス・コンプライアンス・内部統制・環境問題などへの対応にも取り組んでまいります。

また、投下資源の選択と集中やコスト競争力の強化により、資本効率と収益性を高め、一層の企業価値向上に努めてまいります。株主のみなさまには、安定的な利益還元を行い、長期的なご支援・ご支持をいただける、魅力ある企業づくりを進めてまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標

当社グループでは、平成15年4月より、3ヵ年の中期計画を策定し、それぞれの事業の方向性や経営資源の配分を明確にしたうえで、「新価値創造、健康とおいしさ発信企業」の実現に向けた具体的行動計画の実践に取り組んでまいりました。

平成21年4月からは、第三次中期計画をスタートしております。第三次中期計画では、目標達成のための重要な要素を、1.事業戦略における成長シナリオの再構築と実現 2.人・組織面における体質の強化 3.事業・内部資源に対する資源配分の明確化 の3項目に整理し、これを基本的な考え方として具体的な行動計画を推進してまいります。

1.事業戦略における成長シナリオの再構築と実現

事業戦略においては、市場の伸びが見込める領域で、グループ成長を牽引する事業を“成長ドライバー”、強みを活かして収益の維持・拡大を図る事業を“収益ドライバー”と位置づけ、それぞれの事業領域の役割・機能を明確にしております。

「健康食品事業」・「ダイレクト(通販)事業」・「海外事業」を“成長ドライバー”とし、重点的に事業投資を行うことで、事業の拡大をめざします。また、「香辛・調味加工食品事業」・「業務用事業」を“収益ドライバー”とし、事業の深堀と進化を図ることで、新たな成長シナリオを推進してまいります。

さらには、今後も続くと予想される原材料の調達リスクや原材料価格の高騰など、収益を圧迫する要因の増加に対し、高いコスト競争力と新価値を生み出す製品開発力・事業開発力を強化してまいります。

2.人・組織面における体質の強化

人・組織面の重要課題として、1)グループ、2)スピード、3)コスト競争力の3つの切り口から企業体質の強化に取り組んでまいります。

3.事業・内部資源に対する資源配分の明確化

第三次中期計画期間中に生み出すキャッシュフローは、“成長ドライバー”領域に対する事業投資に重点的に振り向け、売上・利益の拡大を図ってまいります。

経営指標につきましては、第三次中期計画を具現化し、企業力を強化することにより、営業利益率(ROS)や自己資本当期純利益率(ROE)の向上をめざしております。

上記の取組を行うことで、第三次中期計画の最終年度である平成24年3月期の連結業績目標は、連結売上高は2,600億円、連結営業利益は160億円としております。

(3)会社の対処すべき課題

第三次中期計画への取組に加え、グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の具体的な事項の推進・強化に取り組んでおります。

1.品質保証体制

品質保証部を中心としてトレーサビリティシステム、製品設計開発段階での品質評価、生産部門での品質保証などを推進しております。今後も製品の安全を確保し、お客さまに安心してご利用いただくため、グループ全体として、品質保証体制の一層の強化を図ってまいります。

2.コスト競争力

お客さまにご満足いただける製品を、より低コストで作り出せることが企業競争力には不可欠な要素と考え、開発・調達・生産・販売・物流にわたる全ての部門におけるシステム・機能の見直しや間接業務の集中化・合理化にグループ全体で取り組み、シナジーを発揮していくことで、コスト競争力の強化に努めてまいります。

3.社会的責任

社会的責任に対する真摯な姿勢がお客さまから信頼され、愛される会社であるための必要条件であることを自覚し、法令順守や企業倫理の一層の浸透に努めてまいります。

環境活動におきましては、環境宣言・環境方針に基づいて、継続的に環境保全活動を推進するため、環境マネジメントシステムであるISO-14001を導入し、全社での統合認証を得ております。これにより全社が同じベクトルで効果的な環境活動を実践することをめざしてまいります。社会貢献活動におきましては、健全な食生活の育成に貢献する食育活動に注力してまいりますほか、地域社会の発展と交流を目的としたコミュニケーション活動も大切にしてまいります。

4.内部統制

内部統制システムを、コーポレートガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値の向上と持続的な発展を図るべく、リスクマネジメント、コンプライアンスをはじめとする体制の構築と運用を図ってまいります。また、内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。

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