ハウス食品株式会社 平成21年3月期 第3四半期決算短信

1.連結経営成績に関する定性的情報

当第3四半期累計期間のわが国経済は、米国に端を発する世界的金融危機の深刻化や株式・為替相場の大幅な変動の影響を受け、景気は後退局面に入ってまいりました。生活関連分野におきましては、消費者マインドの冷え込みとともに小売店における廉価販売の強化もあり、厳しい選別消費の傾向が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、平成18年4月よりスタートした3ヵ年の第二次中期計画の最終年度を迎え、具体的実行計画の推進による業績の向上をめざしてまいりました。

売上面におきましては、コア事業であるカレー、シチュー、スパイス、レトルトが内食回帰や米飯回帰のなか、順調に推移いたしました。また、健康食品、飲料、米国豆腐事業のコア育成事業では、年末年始の最需要期に向けて積極的な販売促進活動を実施した「ウコンの力」が大きなご支持をいただきましたものの、飲料製品が苦戦いたしました。

なお、当社は平成20年4月1日より販売制度を改定し、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました経費の一部を販売価格から差し引き、ネット化する変更を行いましたため、前年同期とは売上高の計上基準が異なっております。当第3四半期累計期間の連結売上高は1,745億7,400万円と前年同期比3.7%の減収となりましたが、同一基準で比較した場合は、連結売上高の前年同期比は1.2%の増収となります。

一方利益面では、「ウコンの力」や主力のカレー製品などの増収に加え、コストダウン活動の継続的取組やマーケティングコストの効果的運用などが奏効し、連結営業利益は108億100万円、前年同期比25.6%の増益、連結経常利益は114億3,700万円、前年同期比27.3%の増益、連結四半期純利益は55億5,300万円、前年同期比43.3%の増益となりました。

【事業の種類別販売の状況】

<食料品>

カレー製品では、“ファイトカレープロジェクト”など積極的なキャンペーンを行った結果、ルウカレー製品「こくまろカレー」や、レトルトカレー製品「カリー屋カレー」が好調に推移いたしましたほか、新製品「カレー鍋つゆ」が大きなご支持をいただきました。シチュー製品では、需要喚起のマーケティングに注力しました主力の「シチューミクス」や「北海道チャウダー」が順調に推移いたしました。また、カップ製品では「スープde おこげ」が売上拡大に寄与いたしました。

健康食品では、「ウコンの力<カシスオレンジ味>」、「黒ニンニクの力」の新発売により、ラインナップの強化と購入層の拡大を図り、売上を伸長いたしました。飲料製品では、「六甲のおいしい水」は厳しい価格競争の影響から減収となりました。

海外事業においては、米国の豆腐事業が東部地区での取扱が増加したことなどからドルベースで売上を伸長しましたほか、中国のルウカレー事業が好調に推移しております。また、東アジア圏や米国において店舗展開を進めているカレーレストラン事業も、中国を中心に着実に業容を拡大しております。

業務用製品では、カレーなどのフレーク製品やデザート製品が順調に売上を伸ばしましたものの、レトルト製品が低調に推移しました結果、全体では前年並みの実績となりました。

以上の結果、食料品の売上高は1,660億7,900万円、前年同期比3.9%の減収、営業利益は134億6,500万円、前年同期比36.2%の増益となりました。

<運送・倉庫業他>

物流事業のハウス物流サービス株式会社は、グループ外取引が底堅く推移しましたものの、当社グループの飲料製品の売上が減少した影響によりグループ内取引が伸び悩んだ結果、減収となりました。

食品分析事業のハウス食品分析テクノサービス株式会社は、グループ内外ともに取引を拡大いたしました。

以上の結果、運送・倉庫業他の売上高は84億9,400万円、前年同期比0.1%の増収、営業利益は3億2,100万円、前年同期比55.4%の減益となりました。



(前年同期比増減率は適用される会計基準が前年同期と異なるため、参考情報として記載しております。)

2.連結財政状態に関する定性的情報

当第3四半期の財政状態は以下の通りであります。
総資産は2,381億4,200万円となり、前連結会計年度末に比べて98億8,100万円の増加となりました。

流動資産は、税金や配当金の支払い等により現金及び預金が減少した一方、譲渡性預金の取得等により有価証券が増加したことや、受取手形及び売掛金等が増加しましたことなどから、136億9,500万円増加の1,045億100万円となりました。固定資産は、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産が増加した一方、償却によるのれん及びリース資産を除く有形固定資産の減少や、1年内償還予定債券を投資有価証券から有価証券へ振り替えたことなどから、38億1,500万円減少の1,336億4,100万円となりました。

負債は564億8,800万円となり、前連結会計年度末に比べて91億6,700万円の増加となりました。流動負債は、未払金等が減少した一方、支払手形及び買掛金等が増加しましたことなどから、54億6,700万円増加の467億2,200万円となりました。固定負債は、繰延税金負債等が減少した一方、リース取引に関する会計基準の適用に伴いリース債務等が増加しましたことなどから、37億円増加の97億6,600万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金や少数株主持分が減少した一方、利益剰余金が増加しましたことなどから、前連結会計年度末に比べて7億1,400万円増加の1,816億5,400万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.8%から76.2%へ減少しておりますが、1株当たり純資産は1,639円23銭から1,652円56銭へ増加いたしました。

3.連結業績予想に関する定性的情報

原材料価格の高騰は落ち着きを見せ始めたものの、世界的な景気後退による経営環境の悪化は当面続くものと見られ、今後の動向次第では、さらに下振れするリスクも残されております。当社グループにおきましては、今後も継続的なコストダウンやマーケティングコストの効果的な運用に努め、収益力の向上に取り組んでまいります。

通期の業績予想につきましては、平成20年11月13日に発表しました業績予想から変更はありません。

4.その他

  • (1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)該当事項はありません。
  • (2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
    1. 税金費用の算定方法
      当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
      なお、「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を「法人税等」として一括掲記しております。
  • (3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
    1. 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
    2. 第1四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。また、この変更に伴い、従来、営業外費用に計上していた原材料等廃棄損については、売上原価に計上しております。
      この結果、従来の方法によった場合と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益は1億7,400万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ400万円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
    3. 第1四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
      この結果、従来の方法によった場合と比べて、利益剰余金が1億7,100万円減少しておりますが、損益への影響は軽微であります。
    4. 第1四半期連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号)を早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
      なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
      この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に50億700万円、リース負債が流動負債に3億2,800万円、固定負債に46億7,800万円計上されておりますが、損益への影響は軽微であります。
  • (4) 追加情報
    1. 当社及び国内連結子会社は、減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として、機械装置の耐用年数について見直しを行い、第1四半期連結会計期間より改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
      この結果、従来の耐用年数によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ1億4,100万円増加しております。
      なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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