ハウス食品株式会社 平成21年3月期 第1四半期決算短信

連結経営成績に関する定性的情報

当第1四半期のわが国経済は、サブプライムローン問題による金融市場の低迷や、歯止めのかからない資源価格の高騰により企業収益が圧迫されるとともに、物価の上昇による個人消費の鈍化が強まるなど、景気の先行きは厳しさを増しております。

このような状況のなか、当社グループでは、“ファイトカレープロジェクト”など積極的なキャンペーンを展開したルウカレー製品やレトルトカレー製品が順調に推移いたしましたほか、「ウコンの力」も引き続き好調な売上を示しました。しかしながら、「六甲のおいしい水」などの飲料が競合激化のなかで苦戦いたしましたことなどから、当第1四半期の連結売上高は539億1000万円と前年同期比5.3%の減収となりました。なお、当社は本年4月1日より、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた経費の一部を販売価格に織り込む、販売制度の簡素化を実施しており、同一基準で比較した場合、連結売上高の前年同期比は0.7%の減収となります。

一方利益面では、原材料価格が上昇するなか、主力のカレー製品が増収となったことやマーケティングコストの効果的運用に努めましたことなどにより、連結営業利益は25億9900万円、前年同期比4.0%の増益、連結経常利益は28億7400万円、前年同期比10.9%の増益、連結四半期純利益は12億9400万円、前年同期比14.6%の増益となりました。

連結財政状態に関する定性的情報

当第1四半期の財政状態は以下の通りであります。

総資産は2,264億1500万円となり、前連結会計年度末に比べて18億4600万円の減少となりました。

流動資産は、税金や配当金の支払い等により現金及び預金が減少した一方、譲渡性預金の増加により有価証券が増加しましたことなどから、4億3800万円増加の912億4400万円となりました。固定資産は、償却によるのれんの減少や、有形固定資産が減少しましたことなどから、22億8400万円減少の1,351億7200万円となりました。

負債は452億7600万円となり、前連結会計年度末に比べて20億4600万円の減少となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金等が増加した一方、未払金が減少しましたことなどから、24億7000万円減少の387億8500万円となりました。固定負債は、長期未払金が減少した一方、繰延税金負債が増加しましたことなどから、4億2500万円増加の64億9100万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金が増加しましたことなどから、前連結会計年度末に比べて1億9900万円増加の1,811億4000万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.8%から79.6%へ上昇し、1株当たり純資産は1,639円23銭から1,641円69銭へ増加いたしました。

その他

  • (1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
    該当事項はありません。
  • (2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
    1. 税金費用の算定方法
      当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
  • (3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
    1. 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
    2. 当第1四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)を適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。また、この変更に伴い、従来、営業外費用に計上していた原材料等廃棄損については、売上原価に計上しております。
      これによる損益への影響は軽微であります。
      なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
    3. 当第1四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
      この結果、従来の方法によった場合と比べて、利益剰余金が1億7200万円減少しておりますが、損益への影響はありません。
    4. 当第1四半期連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号)を早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
      なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
      この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に8100万円、リース負債が流動負債に1500万円、固定負債に6600万円計上されておりますが、損益への影響はありません。

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